1Approval 資料請求
kintone

kintoneワークフロー承認遅延を解消する原因と対策

kintoneのワークフローで承認が滞る原因を整理し、標準機能でできる対策と、それでも解決しきれない承認後工程を自動化する方法を解説します。経理・総務担当者の負担軽減にもつながる具体策を紹介します。

kintoneワークフロー承認遅延を解消する原因と対策

kintoneでプロセス管理(ワークフロー)を運用していると、「申請したのに承認が進まない」「誰の元で止まっているか分からない」という声が現場から上がってくることは珍しくありません。特に稟議・経費精算・購買申請のように月末に件数が集中する業務では、承認の停滞がそのまま経理・総務担当者の残業や差し戻し対応の増加に直結します。本記事では、kintoneのワークフローで承認遅延が起きる原因を整理したうえで、標準機能でどこまで対処できるのか、それでも解決しきれない場合にどのような選択肢があるのかを、具体的な業務フローに沿って解説します。

kintoneのワークフローで承認遅延が起きるとどうなるか

申請者・現場に生じる不満と機会損失

出張精算や購買申請が数日〜1週間放置されると、現場では「経費が立て替えたままになる」「発注のタイミングを逃す」といった実害が発生します。特に月をまたぐ承認遅延は、経理側の締め処理にも影響し、翌月への繰り越し処理という余計な工数を生みます。

経理・総務担当者に集中する督促・突合業務の負担

承認が滞ると、経理担当者は「誰が承認待ちなのか」を一件ずつ確認し、口頭やチャットで督促する作業に追われます。月末になるとこの督促件数が一気に増え、本来の突合・仕訳作業を圧迫する構図が多くの企業で起きています。

内部統制・ガバナンス上のリスク(承認漏れ・形骸化)

承認待ちが常態化すると、「とりあえず承認しておく」という形骸化が起こりやすくなります。本来複数人でチェックすべき購買稟議が実質的にスルー承認になり、内部統制上のリスクとして監査で指摘されるケースもあります。

kintoneの承認が遅延する主な原因

通知に気づかない・見落とされる(メール埋没)

kintone標準の通知はメール受信箱に届きますが、他の業務メールに埋もれて見落とされることが少なくありません。特に承認者が複数のアプリを兼任していると、通知の優先度が下がりがちです。

承認者の不在・出張中で代理承認ができない

承認者が出張や休暇で不在の場合、代理承認の設定がされていないと申請はそのまま止まります。kintoneのプロセス管理には代理承認者を指定できる仕組みがありますが、事前に代理者を登録していないと機能しません。

承認ルートが複雑すぎる・承認者が多すぎる

部門長→役員→経理部長といった多段階の承認ルートを組んでいる場合、1人あたりの処理待ち時間が積み重なり、全体の承認日数が長くなります。承認者の人数が増えるほど、全体の処理日数も伸びやすい傾向があります。

金額に応じて承認ルートが分岐する設定イメージ。10万円未満は課長承認のみ、10万円以上は課長承認に加えて部長承認が必要になる例

少額案件まで多段階承認を通してしまうと、承認者の負荷が上がり遅延の一因になります。金額に応じて承認ルートを分岐させることで、必要な案件だけ複数承認を通す設計にできます。

ステータス設計が曖昧で「誰が何をすべきか」が不明瞭

「承認待ち」というステータスだけでは、申請者側も承認者側も次に何をすべきか判断できません。作業者(担当者)フィールドとステータス名を細かく設計していないアプリほど停滞しやすい傾向があります。

差し戻し理由や条件分岐の設計不足による手戻り

差し戻し理由を選択式で残す仕組みがないと、申請者は何を修正すべきか分からず再提出までに時間がかかります。条件分岐が不十分だと、少額申請まで多段階承認を通す無駄も発生します。

kintone標準機能でできる承認遅延対策とその限界

申請レコード画面で承認者が「承認する」ボタンを押すイメージ

リマインダーの条件通知・未処理一覧の活用方法

プロセス管理の「条件通知」機能を使えば、一定時間経過後に承認者へ自動通知を送る設定が可能です。また、ポータルに未処理一覧を表示させることで、承認者が自分の担当分をひと目で確認できるようになります。

代理承認機能の使い方

代理承認者をあらかじめ登録しておけば、承認者不在時でも申請が止まらずに進みます。ただし対象アプリごとに設定が必要なため、全社展開には情シス側での運用ルール整備が欠かせません。

複数承認・条件分岐によるルート最適化

金額や部門ごとに条件分岐を設定し、少額案件は1段階承認、高額案件のみ多段階承認とすることで、全体の処理日数を短縮できます。

標準機能だけでは解決しきれないケース(購買・出張精算等)

通知やリマインドを整えても、「承認後に発注書を作成する」「手配システムに転記する」といった承認の“後工程”が手作業のままだと、結局は人の手を介するタイミングで遅延が発生します。ここが標準機能の限界です。特に出張手配のように直前予約になるほど費用がかさむ業務では、承認から実際の手配完了までのリードタイムそのものを縮める視点が欠かせません。こうした「承認後の工程」まで踏み込んだ対策を知っておくと、標準機能でカバーしきれない部分の判断がしやすくなります。1Approval for kintoneの詳細を見る

手作業の承認後フローと自動化後フローを比較した図

承認遅延を根本解決する「1Approval for kintone」という選択肢

1Approval for kintoneの概要と仕組み(承認ボタン一つで購買・手配まで完結)

1Approval for kintoneは、承認ボタンを押すと同時に購買発注や出張手配のデータ連携までを自動実行するプラグインです。承認そのものではなく、承認後に発生する事務作業を自動化する点が特徴で、承認完了から購買・手配完了までのリードタイムを短くすることで、直前予約による割高な費用の発生を避けやすくなります。

通知・リマインドだけでなく「承認後の業務」まで自動化する発想

従来のプラグインが「承認を早く終わらせる」ことに焦点を当てるのに対し、1Approvalは「承認後の転記・発注・精算処理」までを一気通貫で自動化します。承認者の負担が変わらなくても、業務全体のリードタイムが短縮されます。加えて、購買・出張のデータは実行された時点で経費データとして自動生成される仕組みのため、会計システムと経費精算システムを別々に確認する手間そのものが減ります。請求は会計システム、経費は経費精算システムと分かれて管理されがちな従来の仕組みと異なり、請求情報と経費情報をまとめて把握できる点は、月末の突合作業を担う経理担当者にとって実務上の負担軽減につながります。

経理の月末突合・差し戻し業務が削減される仕組み

承認完了と同時に会計システムや購買管理台帳へデータが連携されるため、経理担当者が手作業で転記・突合する工程そのものが減ります。差し戻しが発生した場合も、修正履歴がアプリ上に残るため、原因確認の時間を短縮できます。複数のサービスや取引先の利用料が発生していても、法人決済によって従業員個人の立て替えが発生しない仕組みになっているうえ、利用料は月1回の法人一括請求にまとめられるため、個々の立て替え精算を突き合わせる作業自体が発生しにくくなる点も、月末の負担を左右する要素の一つです。

既存のkintoneプロセス管理との連携イメージ

既存のプロセス管理アプリのステータス変更をトリガーにできるため、承認ルートの設計を大きく変えずに導入できる点も運用担当者にとって負担が少ない設計です。加えて、カートへの転記時点と実際の購買実行時点とで価格が変動した場合でも、あらかじめ価格上昇の許容範囲を設定しておく「ダイナミック・ポリシー」の仕組みにより、価格が上がるたびに差し戻しが発生する事態を防ぎやすくなります。

kintone承認遅延の解消による導入効果

総務・経理部門での導入前後の変化

承認後工程まで自動化することで、購買申請や出張精算の処理日数が短縮され、月末の差し戻し件数が減少したという声も聞かれます。効果の大きさは業務量や既存フローの複雑さによって変わるため、自社での試算・検証が前提となります。

情シス担当者の運用負荷軽減の視点

通知設定やステータス設計の見直しに追われていた情シス担当者にとって、承認後工程の自動化は問い合わせ対応の削減にもつながります。申請〜承認〜精算までの一連の流れが自動化されることで、情シス・総務・経理それぞれが個別に負っていた確認・調整作業が減り、部門をまたいだ問い合わせのやり取り自体が発生しにくくなる点も運用面でのメリットといえます。

導入時の注意点・つまずきやすいポイント

既存アプリのフィールド構成によっては連携設定の見直しが必要になるため、導入前に対象アプリの棚卸しをしておくことが望まれます。

まとめ|自社に合った承認遅延対策の選び方

まずは条件通知・代理承認・複数承認といった標準機能で対応できる範囲を洗い出し、それでも購買・出張精算のように承認後の事務作業が滞る業務がある場合は、1Approval for kintoneのような承認後工程まで自動化するプラグイン導入を検討するタイミングと言えます。自社の承認フローがどの段階でつまずいているかを可視化することが、最適な対策を選ぶ第一歩です。より詳しい機能や導入イメージを確認したい場合は、1Approval for kintoneの詳細を見るところから検討を始めてみてください。

監修

伏見 匡矩

伏見 匡矩

株式会社エイチ 代表取締役

早稲田大学政治経済学部卒業後、P&Gマーケティング本部入社。2011年にリクルートから出資を受け、エモーチオを設立し取締役に就任。2013年に現在の前身となるココロイロを設立し、代表取締役に就任。2014年、リジョブCSO兼顧問後に株式会社じげんに20億で会社を売却。2015年、エイチを設立。2018年、エイチワークスをリクルートと共同事業として創業し、代表取締役就任。2019年エイチに事業一本化。

※記載されている会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。