出張日当の廃止は妥当か?判断基準とメリット
出張日当の廃止・縮小を検討する企業向けに、旅費法改正や物価高騰を背景にした廃止理由、メリット・デメリット、就業規則上の注意点、判断チェックリストと具体的な進め方を解説します。
出張日当の廃止・縮小を検討する企業からの相談が、総務・経理部門で増えています。背景にあるのは2025年4月施行の国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)改正と、宿泊費・交通費の実費高騰です。ただし日当は労働条件の一部であり、廃止の進め方を誤ると就業規則の不利益変更として従業員とのトラブルに発展しかねません。本記事では、日当廃止が増えている理由からメリット・デメリット、自社で廃止すべきかを判断するチェックリスト、実際の進め方、そして廃止後の運用を効率化する方法までを整理します。
出張日当の廃止を検討する企業が増えている背景
出張日当の廃止・縮小を検討する企業が増えているのは、旅費法改正・物価高騰・出張スタイルの変化という3つの外部要因が同時に進行しているためです。従来の「日当で雑費を包括的にカバーする」という前提そのものが崩れつつあります。
2025年旅費法改正が民間企業に与えた影響
改正法(令和6年5月15日法律第22号)は、附則1条で令和7年4月1日施行と定められています。
変化は明確です。現行の旅費法に「日当」という語は一度も出てきません。 改正後の6条は、旅費を次のように定義しています。
旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして政令で定める種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によつて計算する。(国家公務員等の旅費に関する法律6条)
つまり国の制度は、定額の日当を前提とする設計から実費弁償へ切り替わりました。民間企業には直接の拘束力はありませんが、国の制度は民間の旅費規程の「相場観」として参照されることが多く、総務・人事担当者が自社規程の妥当性を再検証する契機になっています。
物価高騰・宿泊費高騰による実費との乖離
ビジネスホテルの宿泊費は都市部を中心に上昇しており、従来の日当・宿泊料の定額設定では実費を賄えない逆転現象が起きています。定額のままでは従業員の持ち出しが発生し、逆に実費を下回る地域では過大支給となるなど、定額制度そのものの限界が顕在化しています。
テレワーク普及による出張スタイルの変化
日帰り出張やオンライン会議との併用が増え、従来の「宿泊を伴う長時間出張」を前提とした日当設計が実態と合わなくなっています。出張頻度・パターンが多様化したことで、一律の日当額では公平性を保てなくなっている点も廃止検討の後押しとなっています。
出張日当を廃止する4つの理由
企業が日当廃止に踏み切る理由は、コスト適正化・透明化・公平性・節税スキーム対応の4点に集約されます。単なる経費削減だけが目的ではない点が実務上のポイントです。
実費精算への移行によるコスト適正化
日当を廃止し実費精算に一本化することで、過大支給・過少支給の両方を是正できます。経理側は領収書ベースでの支給額確定が可能になり、予算管理の精度が上がります。
キャッシュレス化で”雑費”の実態が可視化された
法人カードやキャッシュレス決済の普及により、従来「日当」で曖昧に処理していた飲食費・諸雑費の実態がデータとして見える化されました。その結果、日当額の根拠が乏しいことが社内的にも指摘されやすくなっています。
従業員間の不公平感の解消
出張先の物価や宿泊有無にかかわらず一律の日当を支給する制度は、実際の支出額との差が従業員ごとにばらつき、不公平感の温床になります。実費精算への移行はこの格差を解消する手段として評価されています。
出張旅費規程を利用した節税スキームの陳腐化
かつて日当は非課税扱いを利用した役員報酬の最適化手段として活用されてきましたが、税務当局の確認が厳格化し、不相当に高額な日当は否認リスクが高まっています。このリスク回避も廃止理由の一つです。
日当廃止のメリット・デメリットを比較する
日当廃止は企業側のコスト・税務メリットと従業員側の実質収入減というトレードオフを伴います。この両面を把握せずに意思決定すると、後から不満や離職リスクが顕在化します。
企業側のメリット(コスト削減・税務リスク低減・経理業務の簡素化)
実費精算への統一により、過大支給分を是正し旅費総額を適正化できる可能性があります。また非課税限度額を巡る税務否認リスクが低減し、経理担当者の承認・仕訳業務もシンプルになります。
従業員側のデメリット(実質収入減・モチベーション低下)
日当は手取り収入の一部として認識されていることが多く、廃止は実質的な賃金カットと受け止められがちです。特に出張頻度の高い営業職・技術職では不満が顕在化しやすい領域です。
廃止によって生じる不公平感・不満への対応策
代償措置として、出張手当の一部存続や宿泊費の上限引き上げ、出張時の食事補助カードの導入などが実務上のバランス策として採用されています。
自社で廃止すべきか判断するためのチェックリスト
日当を廃止すべきかどうかは、支給実態の棚卸しと不利益変更該当性の確認という2段階のチェックで判断します。感覚的な議論ではなく、データに基づく判断軸を持つことが重要です。
日当の支給実態(距離・時間・宿泊有無)を棚卸しする
過去1〜2年分の出張申請データから、日当支給総額・平均出張日数・宿泊有無別の内訳を集計します。この棚卸しの精度を高めるには、出張規程自体の項目設計が整理されている必要があり、出張規程の作り方|必須10項目と逸脱を防ぐ運用で解説している規程項目に沿って見直すと抜け漏れを防げます。
不利益変更に該当するかを確認する(就業規則・労働条件の観点)
日当が就業規則・賃金規程に明記されている場合、廃止は労働条件の不利益変更に該当する可能性が高くなります。労働契約法9条は、労働者と合意することなく就業規則の変更によって不利益に労働条件を変更することはできないと定め、10条がその例外を置いています。
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。(労働契約法10条)
周知は合理性の判断材料ではなく、別立ての要件です。そのうえで、条文が挙げる考慮要素は「不利益の程度」「変更の必要性」「内容の相当性」「交渉の状況」の4つです。実務でよく言われる代償措置や経過措置は、このうち内容の相当性を基礎づける事情として評価されます。
廃止・縮小・実費化のどれが自社に適しているか判断する軸
出張頻度が高い企業は段階的な縮小、出張頻度が低くスポット対応が中心の企業は全廃と実費化の組み合わせが適しています。自社の出張パターンに応じて選択肢を比較検討することが欠かせません。
なお、実費精算への移行を選ぶ企業では、従業員が一時的に費用を立て替えて後日精算する従来のフローではなく、法人カードによる決済で個人の建て替え自体をなくす仕組みを取り入れる動きも広がっています。立替の手間と精算待ちの不満がなくなれば、日当廃止に伴う従業員側の負担感も軽減しやすくなります。実費精算移行後の具体的な運用イメージは1Approval 出張・トラベルの詳細を見るで確認できます。
日当廃止を進める際の正しい手順
日当廃止を進める際は、根拠準備→従業員説明→規程改定という順序を踏むことで不利益変更リスクを最小化できます。順序を飛ばすと合意形成が不十分なまま施行し、後からトラブルになるケースが目立ちます。
経営環境・必要性の整理と数値的根拠の準備
物価高騰による実費との乖離額、節税スキームの税務リスク、他社事例などを数値・資料で整理し、廃止の必要性を客観的に示せる状態にします。
従業員・労働組合への説明と代償措置の検討
説明会や労使協議を通じて変更内容と代償措置(宿泊費上限の引き上げ等)を提示し、合意形成のプロセスを記録に残します。
就業規則の改定・周知・運用開始までのロードマップ
就業規則改定後は周知期間を設け、実費精算への移行に合わせて申請・承認フローも見直します。この電子化・運用設計については出張旅費精算の電子化とは?基本フローと進め方で基本フローを整理しています。
よくある質問(FAQ)
出張日当を廃止しても法律上問題ありませんか?
はい、適切な手続きを踏めば法律上は問題ありません。ただし就業規則に日当支給が明記されている場合は不利益変更に該当するため、労働契約法10条が求める周知と、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・交渉の状況に照らした合理性を満たす必要があります。
日帰り出張の日当だけ廃止することは可能ですか?
はい、宿泊を伴う出張の日当は維持し、日帰り分のみを廃止・縮小する段階的な見直しは実務上よく採用される方法です。影響範囲が限定的なため、従業員の反発も比較的抑えやすい傾向があります。
日当を廃止する代わりに実費精算へ移行する場合、何に注意すべきですか?
領収書の提出ルールと上限額の設定を明確にすることが最重要です。上限を設けないと想定外の高額請求が発生しやすく、逆に厳しすぎると従業員の立替負担が増えるため、過去の実績データに基づいた妥当な上限設計が必要です。
日当廃止は就業規則の不利益変更に該当しますか?
該当する可能性が高いです。日当が賃金規程や就業規則に明記されている場合、廃止は労働条件の不利益変更とみなされます。労働契約法10条は、変更後の就業規則の周知を要件としたうえで、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・交渉の状況その他の事情に照らして合理的であることを求めています。
出張日当廃止後の運用を効率化する方法(1Approval 出張・トラベルの活用)
日当廃止後は実費精算の確認業務が増加するため、システムによる自動化なしでは経理・総務の負荷がかえって増大します。手作業での領収書確認や上限額チェックは、件数が増えるほどヒューマンエラーのリスクも高まります。
実費精算移行後に増える経理・総務の確認業務をシステムで自動化する
実費精算では領収書照合や上限超過のチェックが従来以上に必要になりますが、経費精算システムに規程ルールを組み込めば、申請時点で自動チェックが行われ、承認者の確認工数を大幅に削減できます。さらに、出張が実行された時点で経費データが自動生成され会計・経費精算システムと連携できる仕組みを使えば、請求情報と経費情報を別々のシステムで突き合わせる手間自体がなくなります。
出張規程の上限額をシステムに組み込み、予約段階で逸脱を防止する
宿泊費・交通費の上限額をシステムの予約画面に反映させることで、規程逸脱となる予約自体を未然に防げます。この仕組みはkintoneを使った出張申請アプリでも実現可能で、kintoneの出張申請|3アプリ構成と設計では具体的なアプリ構成を紹介しています。
出張手配から経費精算までを一元管理し、属人化を防ぐ
出張申請・手配・精算を一つのシステムで一元管理すれば、担当者の異動や退職があっても運用ルールがシステムに残り、属人化を防げます。加えて、出張にまつわる複数サービス・複数取引先への支払いを月1回の法人一括請求にまとめられれば、経理の請求処理件数自体を減らすことができ、情シス・総務・経理それぞれの負担軽減にもつながります。日当廃止を機に、出張関連業務全体のデジタル化を同時に進める企業が増えています。
具体的な機能や導入後の運用イメージは、1Approval 出張・トラベルの詳細を見るで確認できます。
まとめ
出張日当の廃止は、旅費法改正・物価高騰・出張スタイルの変化という外部環境の変化を受けた合理的な選択肢ですが、就業規則の不利益変更に該当するリスクを伴うため、支給実態の棚卸しと合理性要件の確認を経た上で進める必要があります。廃止後は実費精算の確認業務が増えるため、規程ルールをシステムに組み込み、予約から精算までを一元管理する体制を同時に整えることが、総務・経理双方の負担を抑えながら制度移行を成功させる鍵となります。
監修
伏見 匡矩
株式会社エイチ 代表取締役社長
- 国内旅行業務取扱管理者
株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。国内旅行業務取扱管理者。出張手配の実務とBTM各社の比較検証を踏まえ、承認・予約・精算をつなぐ設計を扱っている。
経歴・運営者情報を見るこの記事のテーマ
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