海外出張の安全配慮義務とは?法的根拠と企業の実務対策
海外出張時の安全配慮義務について、労働契約法第5条に基づく法的根拠、企業が負う賠償リスク、出張前・出張中・帰国後に実施すべき具体的な対策を解説します。
安全配慮義務とは、労働契約法第5条に基づき、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働させる義務のことです。海外出張であっても、雇用契約の当事者は日本国内の企業であるため、この義務は国境を越えて適用されます。
安全配慮義務の法的根拠(労働契約法第5条)
労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。これは出張命令を発する企業と出張者の間に労働契約が存在する限り、勤務地が国内か海外かを問わず適用される一般原則です。
「海外出張だから日本の法律は関係ない」は誤解である理由
安全配慮義務は属地主義ではなく、労働契約に付随する義務として発生します。したがって、出張先が治安の不安定な国であっても、契約の準拠法が日本法である限り、企業は日本の労働契約法に基づく配慮義務を免れません。現地の法律が緩いことは、企業の免責理由にはならない点に注意が必要です。
安全配慮義務の対象となる人
対象は正社員の出張者に限りません。駐在員、海外赴任者はもちろん、出張扱いで派遣される契約社員やパート従業員、さらには指揮命令関係があれば下請け企業からの出向者にも及ぶとされています。出張規程を作成する際は、対象範囲を雇用形態で区切らず、指揮命令の実態で判断する必要があります。
海外出張特有のリスクと、国内出張との違い
海外出張のリスクは「移動距離が長い」という単純な話ではなく、治安・医療・労務環境という3つの軸で国内出張と質的に異なります。
治安・犯罪リスク(地域別の傾向)
誘拐・強盗・デモに伴う巻き込み事故など、外務省の海外安全情報で「レベル1」以上に指定される地域では、国内出張では想定しない渡航可否判断が必要になります。渡航前に危険情報を確認するフローが規程化されていない企業は、この時点ですでにリスクを抱えています。
感染症・医療アクセスのリスク
感染症流行地域や医療インフラが脆弱な地域では、現地での初期対応が遅れるだけで重症化リスクが高まります。渡航先ごとの予防接種推奨情報や、緊急搬送可能な医療機関の有無を事前に確認し、保険の補償内容(医療搬送費用のカバー範囲)と突き合わせておくことが求められます。
時差・長時間移動による過重労働・メンタルヘルスリスク
長距離フライトと時差ボケの状態で商談や視察を詰め込むスケジュールは、国内出張では起こり得ない過重労働につながります。帰国後の体調不良やメンタル不調は、安全配慮義務違反として争われる典型的なパターンの一つです。
安全配慮義務を怠った場合に企業が負うリスク
対応を怠った場合、企業は民事上の損害賠償責任を負う可能性があり、実際に高額の賠償が認定された裁判例も存在します。
民事責任(債務不履行・不法行為に基づく損害賠償)
安全配慮義務違反は、民法415条の債務不履行責任、または民法709条・715条の不法行為責任として問われます。
消滅時効は、どちらの構成でも同じ長さです。 人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、民法167条が債務不履行の客観的起算点からの期間を10年から20年に延ばし、民法724条の2が不法行為の主観的起算点からの期間を3年から5年に延ばしています。その結果、債務不履行・不法行為のいずれも知った時から5年、権利を行使できる時(または不法行為の時)から20年で揃います。
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。(民法167条)
いずれにせよ最長20年です。企業にとって長期間訴訟リスクを抱え続けることに変わりはありません。
実際の裁判例に見る賠償リスク
海外駐在員や出張者の労働時間管理・健康管理の不備が争点となった裁判例は複数存在し、安全配慮義務違反を理由に使用者側へ損害賠償が命じられたケースも報告されています。共通するのは「現地での業務実態を本社が把握できていなかった」という管理体制の不備です。
訴訟リスク以外に企業が受けるダメージ
賠償金以上に深刻なのが、採用活動や既存社員の信頼に与える影響です。「海外出張時の安全管理が不十分な会社」という評判は、グローバル展開を志向する人材の応募意欲を下げ、既存社員の離職理由にもなり得ます。
企業が実施すべき具体的な対策【出張前・出張中・帰国後】
対策は出張前・出張中・帰国後の3フェーズに分けて設計するのが実務上もっとも整理しやすい方法です。
出張前:危険情報の確認と渡航可否の規程化
外務省海外安全情報の確認、たびレジへの登録、海外旅行保険への加入を就業規則や出張規程で義務化し、危険レベルに応じた渡航可否判断の基準(誰が承認するか、代替手段はあるか)をあらかじめ文書化しておきます。もっとも、渡航可否の承認フローに時間がかかると、判断が遅れた分だけ予約タイミングが直前にずれ込み、航空券・宿泊費が割高になるという副作用も生じます。承認から購買実行までのリードタイムを短縮できる仕組みを整えておくことは、安全管理の質を落とさずに出張コストの増加を避けるという意味でも検討の価値があります。1Approval 出張・トラベルの詳細を見る
出張中:安否確認・位置情報把握の体制構築
出張者の現在地をリアルタイムで把握し、緊急時に即座に連絡が取れる体制が不可欠です。エクセルや口頭連絡での安否確認は、更新漏れや連絡先の古さによって機能しなくなるリスクを常に抱えています。
帰国後:健康状態・メンタルヘルスのフォローアップ
帰国後の体調確認や面談を制度化し、出張記録を振り返って次回以降のスケジュール設計に反映させることで、過重労働の再発を防ぎます。
安全配慮義務を「仕組み化」するためのポイント
安全配慮義務の履行は、規程を作って終わりではなく、運用が継続される仕組みがあって初めて意味を持ちます。理由は、規程があっても実際の渡航履歴・保険加入状況・安否確認の記録が残っていなければ、有事の際に「義務を果たしていた」ことを証明できないためです。
出張規程に安全配慮義務の運用ルールを明文化する
誰が危険情報を確認し、誰が渡航可否を承認し、緊急時に誰が一次対応するのかという役割分担を規程に明記します。属人的な判断に委ねている限り、担当者の異動や多忙によって抜け漏れが発生します。
エクセル・メール管理の限界と出張管理システムで実現できること
出張申請・保険加入・渡航履歴をエクセルやメールで管理している企業では、更新のタイムラグや記入漏れが常態化しがちです。BTM(出張管理システム)が思うように社内に浸透しない背景や乗り換えの判断基準についてはBTMが浸透しない理由と乗り換えの判断で詳しく整理しています。
1Approval 出張・トラベルでできる一元管理
出張申請時に渡航先の危険情報や保険加入状況を自動でチェックし、安否確認・位置情報・過去の渡航履歴を一元管理できれば、属人管理から仕組みへの移行が実現します。加えて、BTMの多くは出張手配は手配システム、経費精算は別の経費精算システムという分業構造になりがちで、担当者は両方のシステムを横断して突き合わせる手間を抱えています。出張が実行された時点で経費データとして自動生成され、会計・経費精算システムと連携できる仕組みであれば、総務・経理が請求情報と経費情報を別々に確認する手間がなくなります。出張者本人の建て替え精算の手間を減らすだけでなく、情シス・総務・経理それぞれの負担を軽減する仕組みとして検討する価値があります。
システム選定にあたっては、自社の規模や出張頻度に合ったサービスを見極める必要があり、法人出張管理BTM13社比較|選び方の6つの視点が比較検討の参考になります。また、出張手配と経費精算を一体化したいという相談も多く、AI Travelとは?特徴・料金・評判を解説では類似サービスの機能と料金体系を確認できます。安全配慮義務の運用記録と経費・請求管理をまとめて仕組み化したい場合は、1Approval 出張・トラベルの詳細を見ることをおすすめします。
よくある質問
海外出張中に事故が起きた場合、会社はどこまで責任を負いますか?
会社が出張前の安全確認・保険加入・緊急時対応体制の整備を怠っていた場合、安全配慮義務違反として損害賠償責任を負う可能性があります。一方、危険情報の周知や保険加入など合理的な対策を講じていた場合は、責任が軽減される余地があります。
安全配慮義務に違反した場合、具体的にどのような罰則や賠償がありますか?
安全配慮義務違反自体に刑事罰はありませんが、民法上の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。裁判例では、使用者側に高額の損害賠償が命じられた例も報告されています。
海外旅行保険に加入させていれば安全配慮義務を果たしたことになりますか?
いいえ、保険加入だけでは不十分です。保険は事故後の金銭的補償にすぎず、渡航前のリスク確認や出張中の安否把握、帰国後のフォローといった予防的な対応も含めて義務の履行と評価されます。
出張者が少人数の中小企業でも、安全配慮義務の対応は必要ですか?
はい、企業規模にかかわらず安全配慮義務は適用されます。出張頻度が低い企業こそ属人的な管理になりやすく、担当者不在時の対応漏れが起きやすい点に注意が必要です。
まとめ|安全配慮義務は「最低限の対応」ではなく「継続的な仕組み」として整える
安全配慮義務は、保険加入や規程整備といった単発の対応で完結するものではなく、渡航前・渡航中・帰国後を通じて記録と運用が継続される仕組みがあって初めて果たされます。今日からできることとして、まず出張規程に危険情報確認と渡航可否判断の基準を明文化すること、次に安否確認の連絡網を最新化すること、そして保険加入状況と渡航履歴を一覧で確認できる状態を作ることの3点に着手してください。自社だけで体制構築に不安がある場合は、出張管理システムの導入支援や規程整備のコンサルティングを行う専門事業者への相談も有効な選択肢です。
監修
伏見 匡矩
株式会社エイチ 代表取締役社長
- 国内旅行業務取扱管理者
株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。国内旅行業務取扱管理者。出張手配の実務とBTM各社の比較検証を踏まえ、承認・予約・精算をつなぐ設計を扱っている。
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