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内部通報制度とは|義務の範囲と2026年12月改正

内部通報制度は公益通報者保護法11条により、常時使用する労働者が301人以上の事業者では義務、300人以下では努力義務です。2026年12月1日に施行される令和7年改正で、従事者指定義務違反への命令と刑事罰、立入検査、フリーランスの追加、通報しない旨の合意の無効化、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定、そして法人3,000万円以下の罰金が入ります。条文と消費者庁の資料で確認します。

内部通報制度とは|義務の範囲と2026年12月改正

内部通報制度は、長く「作っておいたほうがよいもの」でした。2026年12月1日に、それが変わります。

この日に令和7年改正(令和7年法律第62号)が施行されます。通報を理由に解雇や懲戒をした者には直罰が入り、法人には3,000万円以下の罰金が科され得ます。体制を整えない事業者には命令と立入検査が及びます。

一方で、義務がかかる範囲そのものは変わりません。 常時使用する労働者が301人以上なら義務、300人以下なら努力義務。ここは現行どおりです。

この記事では、まず誰に何の義務があるかを条文で確認し、そのうえで12月1日に何が変わるかを消費者庁の資料で整理します。

この記事の要点

  • 根拠は公益通報者保護法11条です。従事者を定めること(1項)と、体制整備その他必要な措置をとること(2項)の2つが求められます。
  • 常時使用する労働者の数が300人以下の事業者は、どちらも努力義務です(3項)。裏を返すと301人以上が義務です。
  • 2026年12月1日に令和7年改正が施行されます。義務の対象範囲は変わりません。
  • 変わるのは4点です。体制整備の徹底(命令権と刑事罰、立入検査権限の新設)、通報者の範囲拡大(フリーランス)、通報を妨げる行為の禁止、不利益取扱いの抑止(推定規定と直罰)。
  • 通報後1年以内の解雇・懲戒は、公益通報を理由としたものと推定されます。立証責任が事業者側に移ります。
  • 解雇・懲戒をした者には6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が新設されます。
  • 正当な理由なく「公益通報をしない」旨の合意を求める行為が禁止され、そうしてされた合意は無効になります。
  • 内部統制の実施基準は、内部通報制度を情報と伝達、およびモニタリングの仕組みのひとつとして位置づけています。承認フローの中ではなく、外にある経路です。

内部通報制度の義務の範囲と2026年12月1日施行の改正4点を示した図解。301人以上は義務、300人以下は努力義務であること、体制整備の徹底・通報者の範囲拡大・妨げる行為の禁止・不利益の抑止が加わることを示している

誰に、何の義務があるか

公益通報者保護法11条が2つの義務を定めています。

事業者は、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務(次条において「公益通報対応業務」という。)に従事する者(次条において「公益通報対応業務従事者」という。)を定めなければならない。

事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。

内容
1項従事者を定める(公益通報対応業務従事者の指定)
2項体制の整備その他の必要な措置をとる

この2つは別の義務です。 窓口を作っただけでは1項を満たしません。受付・調査・是正に従事する者を、誰なのか分かる形で指定する必要があります。

300人という線

3項が範囲を決めています。

常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。

300人以下は努力義務です。つまり301人以上が義務です。

数えるのは「常時使用する労働者の数」で、資本金や売上ではありません。パート・アルバイトを含めてこの数を超える事業者は対象になります。上場しているかどうかも関係ありません。

指針は内閣総理大臣が定める

4項は、とるべき措置について内閣総理大臣が指針を定めるとしています。条文は「体制整備」としか書いておらず、具体的に何をすればよいかは指針側にあります。設計の前に、消費者庁が公表している指針とその解説を確認してください。

2026年12月1日に何が変わるか

令和7年改正(令和7年法律第62号)の施行日です。消費者庁のQ&Aは施行日を令和8年12月1日と明記しています。

消費者庁が公表した改正の概要は、4つの柱を挙げています。

① 体制整備の徹底と実効性の向上

従事者指定義務に違反する事業者(常時使用する労働者の数が300人超に限る)に対し、現行法の指導・助言、勧告権限に加え、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の刑事罰(30万円以下の罰金、両罰)を新設する。

上記事業者に対する現行法の報告徴収権限に加え、立入検査権限を新設するとともに、報告懈怠・虚偽報告、検査拒否に対する刑事罰(30万円以下の罰金、両罰)を新設する。

行政指導で終わっていたものに、命令と罰則が付きます。 加えて、体制整備義務の例示として労働者等への周知義務が明示されます。

「規程は作ったが誰も知らない」状態は、ここで問題になります。社内規程の周知と同じ論点です。

② 通報者の範囲が広がる

公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にあるフリーランス(中略)及び業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスを追加し、公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いを禁止する。

フリーランスの定義は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律2条を引用して規定されています。

自社の労働者だけを想定した窓口設計では足りなくなります。 業務委託先、しかも契約が終わって1年以内の相手からの通報も対象です。窓口の案内が社内イントラだけに置かれていると、そもそも届きません。

③ 通報を妨げる行為が禁止される

事業者が、労働者等に対し、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為をすることを禁止し、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とする。

事業者が、正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止する。

禁止されるだけでなく、合意そのものが無効になります。 退職時の合意書や誓約書に包括的な口外禁止条項を入れている場合、その効力が問題になり得ます。

通報者を特定しようとする行為も禁止されます。「誰が言ったのか」を調べる行為そのものが対象です。

④ 不利益取扱いの抑止と救済

ここがいちばん重い変更です。

通報後1年以内(中略)の解雇又は懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する(民事訴訟上の立証責任転換)。

公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対し、直罰(6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、両罰)を新設する。法人に対する法定刑を3,000万円以下の罰金とする。

変わる点内容
推定規定通報後1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定される
立証責任「通報が理由ではない」ことを事業者側が示すことになる
直罰解雇・懲戒をした者に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
法人の罰金3,000万円以下

推定規定の実務的な意味は、記録の側にあります。 通報とは無関係の理由で懲戒した場合でも、その理由を後から示せなければ覆せません。人事上の判断の根拠が、いつ・何にもとづいて決まったかが残っているかが問われます。

なお、外部通報があったことを知って解雇・懲戒をした場合は、事業者が知った日から1年以内が起算点とされています。

※改正法の施行に伴い、政令・指針が整備されます。自社の対応は消費者庁の最新資料および顧問弁護士にご確認ください。

内部統制から見た位置づけ

内部統制の実施基準は、内部通報制度を情報と伝達の項で扱っています。

組織においては、通常の伝達経路ではないものの、組織の情報と伝達及びモニタリングの仕組みの一つとして、内部通報制度を設ける場合がある。内部通報制度は、法令等の遵守等をはじめとする問題について、組織の全ての構成員から、経営者、取締役会、監査役等、場合によっては弁護士等の外部の窓口に直接、情報を伝達できるようにするものである。

「通常の伝達経路ではないものの」という書き出しが本質です。

承認フローは通常の伝達経路です。申請が上がり、上長が承認し、決裁者が決める。内部通報制度は、その経路が機能しないときに使うものです。だから設計の向きが逆になります。

承認フロー内部通報
経路組織の階層に沿う階層を迂回する
通る先上長・決裁者経営者・監査役等・外部窓口
匿名性申請者は明示される通報者を保護する
目的意思決定問題の把握と是正

同じ仕組みに載せてはいけない理由がここにあります。 承認ワークフローは「誰が出したか」を記録することが価値ですが、内部通報では逆です。職務分掌の考え方で言えば、通報を受ける者と、通報の対象になり得る者を分ける必要があります。

実施基準は、続けて経営者に求められることを書いています。

内部通報制度を導入する場合、経営者は、内部通報制度を有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備するとともに、必要な是正措置等を取るための方針及び手続を整備することが重要である。

「有効に機能させるために」です。窓口の存在ではなく、機能しているかが問われます。モニタリングの実効性と同じ見方になります。

よくある質問(FAQ)

何人から義務になりますか?

常時使用する労働者の数が301人以上です。公益通報者保護法11条3項が「300人以下の事業者については努めなければならない」と読み替えているため、300人以下は努力義務になります。

窓口を作れば義務を満たしますか?

満たしません。11条は従事者を定めること(1項)と体制の整備その他の必要な措置(2項)を別々に求めています。受付・調査・是正に従事する者を指定していなければ、1項の違反です。2026年12月1日以降は、この指定義務の違反が命令と刑事罰の対象になります(300人超の事業者)。

2026年12月1日に、義務の対象範囲は広がりますか?

範囲は変わりません。 変わるのは、体制整備の実効性を担保する手段(命令権・立入検査・刑事罰)、通報者の範囲(フリーランスの追加)、通報を妨げる行為の禁止、そして不利益取扱いへの推定規定と直罰です。

通報後に懲戒したら、必ず違法になりますか?

なりません。ただし通報後1年以内の解雇・懲戒は、公益通報を理由としたものと推定されます。通報とは無関係の理由であることを事業者側が示す必要があります。判断の根拠と時期が記録に残っているかが実務上の分かれ目です。

退職時の誓約書に口外禁止条項があります。問題になりますか?

改正法は、正当な理由なく公益通報をしない旨の合意を求める行為を禁止し、そうしてされた合意を無効とします。包括的な口外禁止条項が公益通報まで封じる内容になっている場合は、見直しの対象です。個別の条項については顧問弁護士にご確認ください。

フリーランスからの通報も受ける必要がありますか?

2026年12月1日以降、業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託が終了して1年以内のフリーランスが公益通報者の範囲に加わります。窓口の案内が社内向けだけになっていると届かないため、周知の方法を見直す必要があります。

承認ワークフローの仕組みに載せてもよいですか?

おすすめしません。 承認フローは組織の階層に沿って流れ、申請者が明示される仕組みです。内部通報は階層を迂回し、通報者を保護することが前提です。実施基準も「通常の伝達経路ではないものの」と位置づけています。設計の向きが逆なので、別の経路として用意してください。

誰が通報したのか調べてもよいですか?

改正法は、正当な理由なく公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止します。調査の過程で不可避に判明する場合と、特定そのものを目的とする行為は区別されます。

1Approvalでの実現方法

1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。

内部通報制度のための製品ではありません。 ここは正直に書きます。内部通報は承認フローの外にある経路で、求められる性質が逆です。

関係があるとすれば、通報を受けたあとの調査の側です。

調査で困ること1Approvalの扱い
誰がいつ承認したか追えない承認履歴が分散している申請と承認の記録が1か所に残る
発注の経緯が分からない現場が各自で発注している承認後の発注まで記録につながる
立替の実態が見えない個人のカードと領収書法人一括請求にまとまる

通報の内容が購買や経費に関わる場合、是正措置をとるには事実の確認が要ります。 その材料が残っている状態にする、という関係です。

まとめ

内部通報制度の根拠は公益通報者保護法11条で、求められるのは従事者を定めることと体制を整備することの2つです。常時使用する労働者が301人以上なら義務、300人以下は努力義務です。

2026年12月1日に令和7年改正が施行されます。 義務の対象範囲は変わりませんが、実効性を担保する手段が大きく変わります。従事者を指定しない300人超の事業者には命令と刑事罰が及び、立入検査権限が新設されます。

通報者の範囲にフリーランスと委託終了後1年以内の者が加わります。社内向けの窓口案内だけでは届きません。

正当な理由なく「公益通報をしない」旨の合意を求める行為が禁止され、その合意は無効になります。退職時の誓約書は見直しの対象です。

そして最も重いのが不利益取扱いの扱いです。通報後1年以内の解雇・懲戒は通報を理由としたものと推定され、立証責任が事業者側に移ります。解雇・懲戒をした者には直罰、法人には3,000万円以下の罰金が科され得ます。

内部統制から見ると、内部通報制度は情報と伝達およびモニタリングの仕組みのひとつで、実施基準は「通常の伝達経路ではないものの」と位置づけています。承認フローの中ではなく、外にある経路です。同じ仕組みに載せると、通報者を保護できません。

まず自社が301人以上かどうかと、従事者を誰なのか分かる形で指定しているかを確認してください。 窓口の有無ではなく、指定の有無が12月1日からの分かれ目になります。

主な参照先

※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。条文の引用はe-Gov法令検索、改正内容は消費者庁が公表した法律案の概要およびQ&Aによります。令和7年改正は2026年11月時点では未施行で、施行日は2026年12月1日です。 施行に伴い政令・指針が整備されるため、自社の対応は消費者庁の最新資料および顧問弁護士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。

監修

伏見 匡矩

伏見 匡矩

株式会社エイチ 代表取締役社長

株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。承認されたあとの購買・手配をどう自動化するかという観点から、Microsoft 365を基盤とした申請・承認の設計を扱っている。

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