法人出張管理BTM13社比較｜選び方の6つの視点

出張の予約サイトを法人契約に変えるだけでは、出張管理は完成しません。

企業の出張業務には、出張申請、上長承認、航空券やホテルの予約、請求処理、経費精算、出張者の所在把握まで複数の業務が含まれます。これらをまとめて管理する考え方がBTM（Business Travel Management）です。

一方、BTMと呼ばれるサービスでも、国内宿泊を中心とするもの、中小・中堅企業が導入しやすいもの、大企業の複雑な出張規程に対応するもの、海外出張や危機管理を強みとするものなど、狙っている市場は大きく異なります。

この記事では、国内で検討対象になりやすい13サービスについて、公開導入規模、中心顧客、対応範囲、市場での位置づけを整理します。

本記事の導入社数は、各社の公開情報を基にしています。ただし「契約企業」「登録企業」「累計取引実績」など定義と公表時点が異なるため、市場シェアとしての単純比較には使えません。

この記事の要点

BTMは利用企業数が最大のサービスを選べばよいわけではなく、導入社数は対象市場を反映しているにすぎない。
比較すべきは、手配できる商材・申請/承認との関係・請求と経費精算・国内中心か海外や危機管理まで含むか、など6つの視点。
国内で検討対象になりやすい13サービスを、公開導入規模・中心顧客・対応範囲から比較（導入社数の定義は各社で異なるため、本記事では定義の差も明記）。
BTMを導入しても、社内の申請・承認システムと分断されていると、出張者は申請と予約を別々に操作することになる。

BTMは何を見て比較すればいい？（6つの視点）

BTMを選ぶ際は、利用企業数だけでなく、次の観点を確認する必要があります。

1. 手配できる商材

ホテルだけでなく、国内航空券、新幹線、レンタカー、海外航空券・ホテルまで一つの窓口で手配できるかを確認します。出張者が複数サイトを使い分ける状態では、予約情報や支出データが分散します。

2. 申請・承認との関係

サービス内に出張申請・承認機能があるのか、既存のワークフローと連携できるのか、規程違反の予約だけを承認対象にできるのかで運用が変わります。

3. 請求と経費精算

法人一括請求に対応していても、経費精算システムや会計システムへ明細を連携できなければ、経理部門の入力作業は残ります。請求書の集約とデータ連携は分けて確認すべきです。

4. 国内中心か、海外・危機管理まで必要か

海外出張では、航空券やホテルの予約に加え、査証、緊急時の変更、24時間サポート、出張者の所在把握が重要になります。国内出張中心の企業と、多国籍企業では最適なサービスが異なります。

5. 自社の企業規模と運用の複雑さ

中小企業では、初期費用や設定負荷を抑えて早く導入できることが重要です。大企業では、部門別予算、複数段階承認、グループ会社管理、ERP・人事システム連携などが選定条件になります。

6. オンライン完結と有人サポート

定型的な国内出張はオンライン予約と相性がよい一方、複雑な海外旅程や団体手配では旅行会社の担当者による支援が有効です。すべてをオンライン化するより、例外対応の窓口を含めて設計する方が現実的です。

BTM主要13サービスの比較

サービス	公開導入規模	主な顧客属性	対応範囲・市場での位置づけ
ピカパカ出張DX	3,500社以上※	幅広い業種・規模の企業、国内・海外出張	航空券、新幹線、ホテル、レンタカー、海外出張、申請・承認を横断。法人一括精算にも対応する総合型
AI Travel	非公表	成長企業、IT企業、国内外出張	出張データの可視化とデジタル統制を重視するシステム連携型
Smart BTM	1,000社	中小〜中堅企業、外食・小売・製造	多店舗企業や中堅製造業にも導入されるオンライン型BTM
出張手配プラス	3,000社	中小〜大企業、官公庁	初期・月額費用を抑え、国内外の航空券、JR、ホテル、レンタカー、申請・承認まで対応
BORDER	非公表	成長企業〜大企業、国内外出張	オンライン予約に加えて有人支援を組み合わせる柔軟運用型
HIS BTM Portal	1,600社	中堅〜大企業、海外出張が多い企業	海外出張、危機管理、旅行会社によるサポートを重視
JTBビズバンス	非公表	中堅〜大企業、企業グループ	複雑な出張規程と全社統制に向く大企業型
SAP Concur Travel	国内1,425社※	大企業、グローバル企業	Travel & Expenseを統合。航空、ホテル、鉄道、レンタカーと規程・承認を一つの基盤で管理
日本旅行出張なび	700社	大学、公的機関、一般企業	公費旅費や教育・公共領域を含む国内外出張に対応
南海国際旅行 BTOL	非公表	学校法人、個別運用を求める法人	旅行会社による手配と特定顧客向け運用に強み
FCM Travel	世界4,200社	多国籍企業、大企業	グローバル統合、海外出張、危機管理に強い
じゃらんコーポレートサービス	約27,000社	中小〜大企業、国内宿泊中心	国内宿泊の豊富な選択肢と請求集約に強い大規模サービス
楽天トラベル Racco	12,500社	中小〜大企業、国内宿泊中心	国内ホテルを中心に、レンタカーや一部航空サービスにも対応。無料で始めやすい

※ピカパカ出張DXの3,500社は累計取引実績です。SAP Concurの国内1,425社はConcur全製品の国内導入規模であり、Concur Travel単体の契約社数ではありません。FCM Travelは世界全体の規模です。Raccoは2026年4月時点の公式掲載値です。

各サービスの特徴

ここからは13サービスそれぞれの位置づけを個別に整理します。あわせて各サービスの公式サイトの画面を掲載していますので、実際の訴求内容やターゲット層のイメージをつかむ参考にしてください（画面は2026年9月時点のものです。最新の内容は各公式サイトをご確認ください）。

ピカパカ出張DX

出典：ピカパカ出張DX 公式サイト（2026年9月時点）

ピカパカ出張DXは、国内外の航空券、ホテル、新幹線、レンタカーなどを一つの画面で手配し、法人一括精算できる総合型BTMです。出張申請・承認、旅費上限、予約内容の通知、社員管理、経費精算・人事システム連携なども提供しています。

企業としては、エアトリグループの法人BTM事業から分社化して誕生しました。

企業規模を問わず、国内・海外出張の交通、宿泊、承認をまとめて管理したい場合に、バランスのよいポジションです。

AI Travel

出典：AI Travel 公式サイト（2026年9月時点）

AI Travelは、出張の手配だけでなく、データ活用や出張コストの可視化を重視するサービスです。成長企業やIT企業など、既存システムとの連携やデジタルでの統制を重視する企業と相性があります。

導入社数は公開されていないため、規模ではなく機能、連携方式、既存顧客事例を個別に確認する必要があります。

Smart BTM

出典：Smart BTM 公式サイト（2026年9月時点）

Smart BTMは、中小・中堅企業が利用しやすいオンライン型BTMです。公開事例では外食、小売、製造など、多拠点で従業員が移動する企業が確認できます。

大企業向けの重厚な出張管理基盤よりも、予約と管理を早く標準化したい企業に適しています。

出張手配プラス

出典：出張手配プラス公式サイト（2026年9月時点）

出張手配プラスは、国内・海外出張の申込窓口を集約するBTMです。国内航空券、JR券、ホテル、海外航空券・ホテル、海外レンタカーなどを扱い、スマートフォンから利用できる申請・承認ワークフローも提供しています。

初期費用・月額利用料を無料としているため、固定費を抑えてBTMを導入したい企業の有力候補です。

BORDER

出典：BORDER 公式サイト（2026年9月時点）

BORDERは、オンラインだけで完結しにくい旅程を有人サポートで補える点に特徴があります。成長企業から大企業まで、標準化と柔軟な個別対応の両方を求める企業に向きます。

HIS BTM Portal

出典：HIS BTM Portal 公式サイト（2026年9月時点）

HIS BTM Portalは、海外出張を含む手配と管理、旅行会社としての支援を重視するサービスです。海外渡航が多く、緊急時対応や危機管理を重視する中堅・大企業で検討しやすいポジションです。

JTBビズバンス

出典：JTBビズバンス公式サイト（2026年9月時点）

JTBビズバンスのBTM領域は、大企業や企業グループの複雑な運用に対応しやすいことが特徴です。単なる予約サイトではなく、出張規程、契約運賃、グループ統制、運用設計まで含めた提案を求める企業に向きます。

SAP Concur Travel

出典：SAP Concur Travel 公式サイト（2026年9月時点）

SAP Concur Travelは、航空券、ホテル、鉄道、レンタカーの検索・予約と、出張規程、承認、経費精算を統合するグローバル型のサービスです。ERP、人事、財務、TMCなどとの連携を前提に、地域横断で出張プログラムを管理できます。

一方、導入と運用の設計範囲が広いため、小規模な国内出張管理だけを目的とする企業には過剰になる可能性があります。製品構成や導入時の注意点はSAP Concur（コンカー）とは？3製品の機能・料金・導入前の注意点を解説で詳しく整理しています。

日本旅行出張なび

出典：日本旅行出張なび公式サイト（2026年9月時点）

出張なびは、一般企業に加えて大学や公的機関での利用が確認できるサービスです。公費旅費や研究者・教職員の出張など、一般企業とは異なる旅費規程を持つ組織で選択肢になります。

南海国際旅行 BTOL

出典：南海国際旅行 BTOL 公式サイト（2026年9月時点）

BTOLは、学校法人など特定の顧客セグメントや、旅行会社による個別運用との組み合わせに特徴があります。汎用的なSaaSとして比較するだけでなく、担当者による手配範囲や既存運用への適応力を確認すべきサービスです。

FCM Travel

出典：FCM Travel 公式サイト（2026年9月時点）

FCM Travelは、多国籍企業向けのグローバルBTMです。複数国にまたがる出張プログラム、海外出張者の安全管理、データ統合などを重視する企業に向きます。

公開されている4,200社は世界規模の顧客数であり、国内サービスの導入社数とは比較できません。

じゃらんコーポレートサービス

出典：じゃらんコーポレートサービス公式サイト（2026年9月時点）

じゃらんコーポレートサービスは、国内宿泊の選択肢と利用企業数に強みがあります。国内ホテルの予約、法人向け限定プラン、出張規程に沿った宿泊管理を重視する企業にとって有力です。

ただし、航空券や新幹線を含む出張全体を一つのBTMで管理したい場合は、他サービスとの併用や連携を検討する必要があります。

楽天トラベル Racco

出典：楽天トラベル Racco 公式サイト（2026年9月時点）

Raccoは国内ホテルを中心とした法人向け出張管理サービスです。法人一括精算、管理画面での実績確認、出張規程に応じた予約制限を提供し、初期費用・月額利用料を無料としています。

国内宿泊以外にもレンタカーや一部の航空関連サービスを利用できます。ただし、利用できる商材や連携方式は企業規模、契約内容、接続するサービスによって確認が必要です。

企業規模・目的別にどう選べばいい？

交通・宿泊・承認を含む出張全体をまとめたい

ピカパカ出張DX、出張手配プラス、Smart BTMが比較対象になります。初期費用、月額費用、利用可能な交通・宿泊サービス、標準の承認機能に加え、海外出張も含める場合は海外航空券・ホテルや査証などの対応範囲を比較すると選びやすくなります。

国内宿泊を集約したい

じゃらんコーポレートサービスと楽天トラベル Raccoが有力です。ホテルの選択肢、法人限定プラン、請求方式を重視する企業に向きます。

複雑な規程を持つ大企業

JTBビズバンス、SAP Concur Travel、HIS BTM Portalなどが候補になります。グループ会社管理、ERP・人事連携、複数段階承認、海外出張管理まで含めて評価します。

多国籍企業・海外出張中心

FCM Travel、SAP Concur Travel、HIS BTM Portal、BORDERなどを比較します。危機管理、海外拠点対応、24時間サポート、グローバルデータ統合を確認する必要があります。

大学・公的機関

日本旅行出張なびや、学校法人向け運用に対応する南海国際旅行 BTOLが候補です。公費旅費、証憑、研究費・予算単位の管理など、固有の要件を確認します。

じゃらん・楽天ではなく、ピカパカを選ぶ理由は何か

この問いは、導入企業数だけを比べると答えにくくなります。じゃらんコーポレートサービスとRaccoは、国内宿泊領域で大きな顧客基盤と豊富な施設を持っています。

一方、ピカパカ出張DXは、ホテルに加えて国内航空券、新幹線、レンタカー、海外出張、申請・承認を横断して扱います。既存ワークフローと接続し、承認結果を実際の予約・手配につなぐ仕組みを検討する場合、検証できる業務範囲が広い点が利点です。

そのため、ピカパカを最初の総合BTM接続先とし、じゃらん・楽天を国内宿泊の追加接続先として検討する整理が現実的です。どちらか一方を全面的に否定する関係ではありません。

BTMを導入しても、どんな課題が残るのか？

BTMを導入しても、社内の申請・承認システムと分断されていると、出張者は申請と予約を別々に操作します。申請番号と予約番号の対応付け、承認前の予約、承認後の価格変動、キャンセル時のステータス更新なども個別運用になりがちです。

また、複数のBTMや物品購買ECを利用する企業では、接続先ごとに異なるAPIやデータ形式への対応が必要になります。既存ワークフローと各サービスの間に共通の取引管理層を設けると、承認、発注、実行結果を共通IDで管理しやすくなります。

BTM選定では、予約画面の使いやすさだけでなく、次の一連の流れをテストすることが重要です。

出張申請を作成する
承認前後の予約ルールを確認する
航空券・ホテルなどを手配する
予約番号と申請番号を対応付ける
変更・取消結果を社内システムへ戻す
請求・経費データを会計処理へつなぐ

承認と手配をつなぐ層をどう持つか

1Approvalは、この「承認と実際の手配・購買をつなぐ層」を担う仕組みです。承認ボタンを押した時点で購買が実行されるため、承認済みの申請と実際の予約が別々に存在する状態を避けられます。

購買・出張データは実行された時点で経費データとして自動生成され、会計・経費精算システムと連携できます。なお、どのサービスを選ぶ場合でも、サービス側に設定する上限や条件の元になるのは自社の出張規程です。規程側に何を定めておくべきかは出張規程の作り方｜必須10項目と逸脱を防ぐ運用にまとめています。また、複数サービス・複数取引先の利用料を月1回の法人一括請求にまとめられるため、接続先が増えても請求の受け取り方は変わりません。法人決済を前提とするため、従業員が一時的に立て替えて後日精算する運用自体も減らせます。

さらに、事前承認時（カートからの転記時点）の価格と実際の購買実行時点の価格に差が生じた場合でも、あらかじめ価格上昇の許容範囲を設定しておくことで差し戻しなしに購買を進められる「ダイナミック・ポリシー」により、承認から購買完了までのリードタイムを短縮できます。

BTMの選定と並行して社内側の承認・管理をどう設計するか整理したい方は、1Approval 出張・トラベルの詳細を見るから具体的な仕組みを確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

BTMは導入社数が多いサービスを選べばよいですか？

いいえ、導入社数はサービスの対象市場を反映しているにすぎません。国内宿泊中心のサービスは利用企業数が多くなりやすく、大企業向けやグローバル対応のサービスは数が少なくなる傾向があります。自社の出張実態（国内中心か海外を含むか、交通手配まで必要か）と照らして評価する必要があります。

公開されている導入社数はそのまま比較できますか？

できません。「契約企業数」「登録企業数」「累計取引実績」など定義が各社で異なり、公表時点も揃っていません。本記事の数値も定義の違いを前提に参照してください。

国内宿泊サービスと総合型BTMは併用できますか？

はい、併用は現実的な選択肢です。総合型BTMを出張全体の窓口としつつ、国内宿泊の選択肢を広げるために宿泊特化サービスを追加で接続する構成が取られることがあります。ただし接続先が増えるほど、申請・承認データとの突合方法を先に決めておく必要があります。

BTMを入れれば経費精算の手間はなくなりますか？

いいえ、BTMが解決するのは主に手配と請求の集約です。社内の申請・承認と分断されていると、申請番号と予約番号の対応付けや、立替精算の処理は残ります。会計・経費精算システムへのデータ連携まで含めて確認することが重要です。

中小企業でもBTMを導入する意味はありますか？

あります。初期費用・月額費用を抑えたサービスが複数あり、出張件数がそれほど多くない企業でも、予約の一元化と法人一括請求による立替削減の効果は得られます。まずは直近の出張実態を棚卸しし、必要な商材範囲を絞ることから始めるのが現実的です。

まとめ

BTMは、利用企業数が最大のサービスを選べばよいわけではありません。国内宿泊の選択肢、国内外の手配範囲、承認・規程管理、有人サポート、既存システムとの連携を、自社の出張実態に合わせて評価する必要があります。

交通・宿泊・承認を含む出張全体を標準化するなら、ピカパカ出張DX、出張手配プラス、Smart BTMが比較の起点になります。国内宿泊中心ならじゃらん・Racco、大企業の全社統制ならJTBビズバンスやSAP Concur Travel、海外・グローバル運用ならFCM Travelなどが有力です。

まずは直近3〜6か月の出張について、「どのサイトで予約したか」「申請と予約が対応しているか」「立替・請求処理にどれだけ時間がかかっているか」を整理すると、自社が必要とするBTMの輪郭が見えてきます。自社のワークフロー、予約サイト、経費精算が分断されている場合は、現在の業務フローを一枚に書き出してみてください。接続すべきBTMと、社内に残すべき承認・管理機能を整理しやすくなります。

主な参照先

※記載されている会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。