償却資産税とは|少額資産のどれが対象か
償却資産税の対象から除かれる少額資産は2つだけです。地方税法施行令49条が挙げているのは、法人税法施行令133条1項の10万円未満と、133条の2第1項の一括償却資産です。租税特別措置法67条の5の中小企業者等の特例は列挙されていないため、全額を損金にしても償却資産税はかかります。申告期限は1月31日、免税点は150万円。条文で確認します。
25万円のPCを買い、中小企業者等の特例で全額をその期の損金にした。これで処理は終わり——ではありません。
その資産は、償却資産税の対象として残ります。
少額減価償却資産の記事では、この点を書けませんでした。「一括償却資産には償却資産税がかからない」というのは広く知られていますが、そのときは一次資料を確認できなかったため、記述を落としています。
今回、条文を確認できたので、その続きを書きます。除かれるのは2つだけで、中小企業者等の特例はそこに入っていません。
この記事の要点
- 償却資産税は固定資産税の一種です。土地・家屋以外の事業用資産にかかります(地方税法341条4号)。
- 対象から除かれる少額資産は、地方税法施行令49条が限定列挙しています。
- 除かれるのは法人税法施行令133条1項(取得価額10万円未満で全額を損金)と、同133条の2第1項(一括償却資産、20万円未満)の2つです。
- 租税特別措置法67条の5の中小企業者等の特例は、施行令49条に列挙されていません。 全額を損金にしても、償却資産税の対象になります。
- つまり10万円以上20万円未満は、選択によって税目が変わります。 一括償却なら対象外、特例なら対象です。
- 申告は毎年1月1日現在の償却資産について、1月31日までに所在地の市町村長へ行います(383条)。
- 免税点は150万円です。課税標準となるべき額が150万円未満なら課税できません(351条)。同一市町村内の所有分を合計して判定します。
- 実務の要は所在地です。どの資産をどこで使っているかが分からないと、そもそも申告先が決まりません。
償却資産とは何か
地方税法341条4号が定義しています。
償却資産 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(中略)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。
読み取るべき点が3つあります。
| 条文の表現 | 意味 |
|---|---|
| 土地及び家屋以外 | 建物と土地は別枠(通常の固定資産税) |
| 無形減価償却資産を除く | 特許権やソフトウェアなどは対象外 |
| 取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外 | 少額資産は政令で除かれる |
自動車は除かれます。 自動車税・軽自動車税の対象になるものは、償却資産税ではなく、そちらで課税されるためです。
そして最後の行が本題です。どの少額資産が除かれるかは、政令に書いてあります。
除かれるのは2つだけ
地方税法施行令49条です。
法第三百四十一条第四号に規定する政令で定める資産は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、法人税法施行令第百三十三条第一項若しくは第百三十三条の二第一項又は所得税法施行令第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項の規定によりその取得価額(中略)の全部又は一部が損金又は必要な経費に算入される資産とする。ただし、法人税法第六十四条の二第一項又は所得税法第六十七条の二第一項に規定するリース資産にあつては、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が二十万円未満のものとする。
挙げられているのは、法人なら次の2つです。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 法人税法施行令133条1項 | 取得価額10万円未満で、事業供用した事業年度に全額を損金 |
| 法人税法施行令133条の2第1項 | 一括償却資産(20万円未満、36か月の月割) |
個人事業主の場合は、所得税法施行令138条1項・139条1項が同じ役割を果たします。
中小企業者等の特例は、入っていない
ここが本記事の結論です。
租税特別措置法67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の特例)は、施行令49条に列挙されていません。
したがって、この特例を使って全額を損金に算入しても、その資産は償却資産税の対象として残ります。
| 処理 | 根拠 | 償却資産税 |
|---|---|---|
| 10万円未満で全額損金 | 法令133条1項 | かからない |
| 一括償却資産(20万円未満) | 法令133条の2第1項 | かからない |
| 中小企業者等の特例(40万円未満) | 措法67条の5 | かかる |
| 通常の減価償却 | — | かかる |
所得の計算では落ちても、固定資産税は別に生じます。 「全額経費にしたのだから、もう資産ではない」という理解は、地方税の側では通りません。
なお、中小企業者等の特例の取得価額基準は、令和8年4月1日以後に取得等をするぶんから40万円未満です(従前は30万円未満)。この点は少額減価償却資産とはに整理しています。
リース資産の扱い
施行令49条のただし書きです。ファイナンス・リース(法人税法64条の2第1項)の資産については、所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のものが除かれます。
10万円以上20万円未満は、選択になる
この帯では、一括償却資産と中小企業者等の特例のどちらも選べます。そして選択によって税目が変わります。
| 選択 | その期の損金 | 償却資産税 |
|---|---|---|
| 一括償却資産 | 3分の1ずつ(36か月の月割) | かからない |
| 中小企業者等の特例 | 全額 | かかる |
どちらが有利かは一概に言えません。 判断材料は3つです。
- その期の利益 — 全額落としたいなら特例
- 年300万円の枠 — 特例には上限がある。枠を一括償却で温存できる
- 償却資産税の負担 — 免税点150万円に収まるなら、そもそも課税されない
3つ目が効くのは、すでに償却資産を多く持っている会社です。免税点を超えている状態で特例を選ぶと、そのぶん課税標準が増えます。逆に免税点に収まっているなら、償却資産税の差は生じません。
申告は1月31日まで
地方税法383条です。
固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者(中略)は、総務省令の定めるところによつて、毎年一月一日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を一月三十一日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。
| 内容 | |
|---|---|
| 基準日 | 毎年1月1日現在 |
| 期限 | 1月31日まで |
| 提出先 | 償却資産の所在地の市町村長 |
提出先が「所在地」である点に注意が要ります。 本社の所在地ではありません。支店や営業所に置いている資産は、その市町村へ申告します。
申告事項には所在・種類・数量・取得時期・取得価額・耐用年数が含まれます。固定資産台帳にこれらが揃っていないと、期限直前に調べ直すことになります。
免税点は150万円
地方税法351条です。
市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が(中略)償却資産にあつては百五十万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。
読むべき点が2つあります。
- 課税標準となるべき額です。取得価額の合計ではなく、評価額の合計で判定します
- 同一の市町村の区域内で判定します。全社合計ではありません
所在地が分かれていると、市町村ごとに免税点を判定します。 1か所に集めれば超えるが、分散していれば各所で150万円未満、ということも起こります。
なお、免税点未満でも申告自体は必要とされるのが一般的な取扱いです。課税されないことと、申告しなくてよいことは別です。自治体の案内でご確認ください。
※評価額の計算方法、申告の要否、自治体ごとの取扱いは異なる場合があります。個別の判断は所在地の市町村または顧問税理士にご確認ください。
実務の要は「どこで使っているか」
申告に必要な情報のうち、経理が持っていないことが多いのが所在地です。
| 必要な情報 | どこにあるか |
|---|---|
| 取得時期・取得価額 | 固定資産台帳にある |
| 種類・耐用年数 | 固定資産台帳にある |
| 所在 | 現物の側にしかないことが多い |
| 数量 | 台帳と現物が合っていれば分かる |
PCを本社で買って支店に送った場合、台帳上は本社の取得ですが、1月1日現在の所在は支店です。 移動の記録がないと、どちらで申告するか決められません。
備品の現物管理そのものは物品管理・備品管理システム比較に整理しています。固定資産の除却・移動の履歴が求められるのは、この申告があるためです。
購買の段階で残しておきたいこと
- 取得価額(税抜・税込の別) — 10万・20万・40万の区分判定に使う
- 取得日と事業供用日 — 1月1日時点で供用済みか
- 設置場所 — 申告先の市町村が決まる
- 数量 — 1点あたりで判定するため
最後の2つは、購買の申請時点でしか自然に分からない情報です。 誰がどこで使うために買ったのか。後から台帳だけを見ても出てきません。
入社・退職で発生する申請と回収の設計で扱っているとおり、PCの配布と回収の記録がそのまま所在の記録になります。
よくある質問(FAQ)
一括償却資産に償却資産税はかかりますか?
かかりません。地方税法施行令49条が、法人税法施行令133条の2第1項の規定により損金に算入される資産を償却資産から除いています。
中小企業者等の特例を使った資産はどうですか?
かかります。 施行令49条が挙げているのは法人税法施行令133条1項と133条の2第1項(個人は所得税法施行令138条1項・139条1項)で、租税特別措置法67条の5は列挙されていません。 全額を損金に算入しても、償却資産としては残ります。
10万円以上20万円未満は、どちらを選ぶべきですか?
一概には言えません。 一括償却資産なら償却資産税の対象外ですが、損金算入は3年に分かれます。特例なら全額をその期に落とせますが、償却資産税の対象になり、年300万円の枠も消費します。すでに免税点150万円を超えているかどうかで答えが変わります。
ソフトウェアは対象になりますか?
地方税法341条4号は「無形減価償却資産を除く」としています。ソフトウェアは無形固定資産に当たるため、償却資産税の対象外とされるのが一般的です。個別の判断は自治体にご確認ください。
社用車は対象になりますか?
341条4号のただし書きが、自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車等を除いています。これらはそちらの税目で課税されます。
免税点未満なら申告しなくてよいですか?
課税されないことと、申告が不要であることは別です。 一般的には免税点未満でも申告が必要とされています。取扱いは自治体の案内でご確認ください。
申告先はどこですか?
償却資産の所在地の市町村長です(383条)。本社所在地ではありません。支店や営業所に置いている資産は、その所在地の市町村へ申告します。
いつ時点の資産を申告しますか?
毎年1月1日現在の償却資産です。期限は1月31日までです。年末に取得して1月1日前に事業供用していれば、その年の申告対象になります。
1Approvalでの実現方法
1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。
償却資産の申告との関係はこうです。
| 申告で困ること | 1Approvalの扱い | |
|---|---|---|
| 所在地が分からない | 誰がどこで使うか残っていない | 申請に用途と対象者が残る |
| 取得価額を調べ直す | 発注が各自で分散している | 発注内容が申請レコードに残る |
| 取得日が追えない | 発注と検収が別管理 | 承認後の手配まで記録がつながる |
- 承認と発注の間が消える — 承認後に注文し直す工程がなくなります
- 申請の入口が1つになる — 何をどこで買うかに関わらず同じ場所から申請できます
- 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません
固定資産台帳を置き換える製品ではありません。 申告に必要な「いくらで、いつ、誰がどこで使うために買ったか」が、購買の記録として残る状態にする、という関係です。
まとめ
償却資産税の対象から除かれる少額資産は、地方税法施行令49条が限定列挙しています。挙げられているのは法人税法施行令133条1項(10万円未満で全額損金)と同133条の2第1項(一括償却資産)の2つだけです。
租税特別措置法67条の5の中小企業者等の特例は、ここに入っていません。 40万円未満の資産を全額損金にしても、償却資産税はかかります。 所得の計算と固定資産税は別の話です。
その結果、10万円以上20万円未満は選択になります。 一括償却なら償却資産税の対象外、特例ならその期に全額落とせる代わりに対象になる。どちらが有利かは、その期の利益、年300万円の枠、そしてすでに免税点150万円を超えているかで変わります。
申告は毎年1月1日現在のぶんを1月31日までに、所在地の市町村長へ行います。免税点は課税標準となるべき額が150万円で、同一市町村内の所有分を合計して判定します。
実務でいちばん足りないのは所在地の情報です。取得価額や耐用年数は台帳にありますが、「いま、どこで使っているか」は現物の側にしかありません。
まず自社の固定資産台帳に、設置場所が入っているかを確認してください。 入っていなければ、1月に調べて回ることになります。
主な参照先
※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。条文の引用はe-Gov法令検索によります。評価額の計算方法、免税点未満の申告の要否、ソフトウェアなど個別資産の取扱いは自治体によって異なる場合があります。自社の資産への当てはめは、所在地の市町村または顧問税理士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する税務上の助言ではありません。
監修
伏見 匡矩
株式会社エイチ 代表取締役社長
株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。消耗品・工具の購買から会場手配まで、現場の調達を代行してきた経験をもとに、立替精算と勝手購買が生まれる構造を扱っている。
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