取適法とは|下請法から何が変わったか
2026年1月1日、下請法は中小受託取引適正化法(取適法)になりました。名前が変わっただけではありません。運送委託が対象に加わり、資本金に加えて従業員数の基準ができ、手形払いが支払遅延として禁止され、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為になりました。条文と公正取引委員会の資料で確認します。
「下請法」という名前の法律は、もうありません。
2026年1月1日、下請代金支払遅延等防止法は製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に改められました。略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法です(令和7年5月23日法律第41号)。
名称だけの話なら、ここで終わります。しかし変わったのは名前ではありません。これまで対象外だった取引と会社が対象になり、これまで許されていた支払い方が禁止されました。
この記事の要点
- 下請法は2026年1月1日に取適法(中小受託取引適正化法)になりました。施行日は附則1条で令和8年1月1日と定められています。
- 用語が変わりました。親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者、下請代金は製造委託等代金です。
- 対象取引に特定運送委託が加わりました(2条5項)。発荷主が運送事業者に委託する取引です。
- 規模要件に従業員数の基準が加わりました。製造委託等は300人、情報成果物作成委託・役務提供委託は100人が区分です(2条8項5号・6号)。
- 手形払いが禁止されました。 5条1項2号が、手形の交付を「支払わないこと」に含めています。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額の現金を得ることが困難なものは同様です。
- 協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為になりました(5条2項4号)。
- 発注内容の明示義務(4条)、書類の作成・保存義務(7条)、支払期日60日(3条)、遅延利息(6条)は変わっていません。
名前と用語が変わった
公正取引委員会は、改正の趣旨をこう説明しています。
共存共栄を目指す対等なパートナーとして取引適正化を推進
用語の対応は次のとおりです。
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 下請代金支払遅延等防止法(下請法) | 中小受託取引適正化法(取適法) |
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者 |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
社内規程や発注書のひな形に「下請法」「親事業者」「下請事業者」という語が残っていると、改正前の条文を前提にした運用がそのまま残っている可能性があります。 用語の置き換えは作業としては小さいですが、置き換えるときに中身を読み直すきっかけにはなります。
変更点① 運送委託が対象に加わった
2条5項が特定運送委託を定義しています。
この法律で「特定運送委託」とは、事業者が業として行う販売、業として請け負う製造若しくは業として請け負う修理の目的物たる物品又は業として請け負う作成の目的たる情報成果物が記載され、記録され、若しくは化体された物品の当該販売、製造、修理又は作成における取引の相手方(当該相手方が指定する者を含む。)に対する運送の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
長い条文ですが、要するに自社が売ったり作ったりした物を、相手方へ届けるための運送を他社に委託する取引です。
公正取引委員会は改正理由をこう書いています。
発荷主から元請運送事業者への委託は、本法の対象外(独占禁止法の物流特殊指定で対応)である。 立場の弱い物流事業者が、荷役や荷待ちを無償で行わされているなど、荷主・物流事業者間の問題(荷役・荷待ち)が顕在化している。
改正前は「物品の運送の再委託」だけが対象でした。元請運送事業者がさらに下請へ回す場面です。改正後は発荷主から運送事業者への委託そのものが対象になります。
自社で物を売っていて、配送を運送会社に頼んでいるなら、その取引が新たに対象になり得ます。 これまで取引適正化の対象だと思っていなかった発注が、対象に入ってきます。
変更点② 資本金だけでは判定できなくなった
ここが実務でいちばん見落とされやすい点です。
改正前の規模要件は資本金の額だけでした。改正後は、それに加えて常時使用する従業員の数でも判定します(2条8項5号・6号)。
公正取引委員会が挙げている改正理由は率直です。
実質的には事業規模は大きいものの当初の資本金が少額である事業者や、減資をすることによって、本法の対象とならない例がある。 本法の適用を逃れるため、受注者に増資を求める発注者が存在する。
基準は次のとおりです。
| 取引の内容 | 委託事業者 | 中小受託事業者 |
|---|---|---|
| 製造委託・修理委託・プログラムの作成委託・運送等の役務提供委託・特定運送委託 | 従業員300人超 | 従業員300人以下(個人含む) |
| 上記以外の情報成果物作成委託・役務提供委託 | 従業員100人超 | 従業員100人以下(個人含む) |
資本金による区分(3億円・5千万円・1千万円)はそのまま残っています。 従業員数の区分は、それに追加されたものです。
つまり資本金1千万円でも、従業員が300人を超えていれば委託事業者になり得ます。 資本金の欄だけを見て「うちは対象外」と判断していた会社は、判定をやり直す必要があります。
変更点③ 手形払いが禁止された
改正のなかで、支払い実務にいちばん直接効くのがこれです。
5条1項2号を読みます。
製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと(当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の支払手段であつて当該製造委託等代金の支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することを含む。)。
括弧の中が新しい部分です。手形を交付することは、代金を支払ったことになりません。 支払期日に手形を渡しても、それは「支払わないこと」に該当します。
公正取引委員会の説明です。
中小受託事業者の保護のためには、今般の指導基準の変更を一段進め、本法上の支払手段として、手形払を認めないこととする。 電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する金銭(手数料等を含む満額)を得ることが困難であるものについては認めないこととする。
改正前との差は、現金を受け取るまでの日数に出ます。公正取引委員会は次のように図示しています。
| 受領から現金を受け取るまで | |
|---|---|
| 改正前 | 支払日までの期間60日 + 手形サイト60日 = 120日 |
| 改正後 | 支払日までの期間60日 = 60日 |
電子記録債権とファクタリングの扱い
「手形はやめて、でんさいにする」という対応だけでは足りません。運用基準は満期日で分けています。
| 満期日 | 扱い |
|---|---|
| 支払期日以前 | 認められる。ただし満期日までに支払不能等が生じて金銭と引き換えられない場合は支払遅延に該当する |
| 支払期日より後 | 原則として認められない |
満期日が後になる場合が認められない理由も明示されています。
たとえ割引料を委託事業者が上乗せして負担したとしても、中小受託事業者が支払期日に金銭を直接受け取れず、自ら割引を受ける等の行為が必要な場合には、満額の金銭を受領した状態となることが確保されていないため。
割引料を自社が負担すれば済む、という整理は通りません。 判定の基準は費用の負担者ではなく、相手が支払期日に満額の現金を持っている状態かどうかです。
手数料についても、公正取引委員会は違反事例として「決済に伴い生じる受取手数料を中小受託事業者に負担させていた」場合を挙げています。手数料を相手に負担させると、満額になりません。
変更点④ 協議に応じないことが禁止行為になった
5条2項4号が新設されました。
中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること。
従来の買いたたき(5条1項5号)との違いを、公正取引委員会はこう整理しています。
「市価」の認定が必要となる買いたたきとは別途、対等な価格交渉を確保する観点から、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、委託事業者が必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定して、中小受託事業者の利益を不当に害する行為を禁止する規定を新設する。
同じ資料は、両者の性格をこう対比しています。
| 着目点 | |
|---|---|
| 買いたたき(5条1項5号) | 対価に着目した規定 |
| 協議に応じない一方的な代金決定(5条2項4号) | 交渉プロセスに着目した規定 |
この違いは重要です。買いたたきは「通常支払われる対価に比し著しく低い」かどうかを認定する必要がありました。新しい規定は価格そのものではなく、価格の決め方を見ます。
「協議に応じず」とは何か
運用基準は、明示的に断る場合だけを指すのではないとしています。
中小受託事業者からの協議の求めを明示的に拒む場合のほか、例えば、協議の求めを無視したり、協議の実施を繰り返し先延ばしにしたりして、協議の実施を困難にさせる場合を含む。
無視することと、先延ばしにすることが、明示的に書かれています。 値上げの申し入れを受け取ったまま返事をしない運用は、ここに当たり得ます。
また、価格に影響する事情は原材料費の高騰だけではありません。
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の高騰による中小受託事業者の給付に要する費用の変動のほか、従来の納期の短縮、納入頻度の増加や発注数量の減少等による取引条件の変更、需給状況の変化、委託事業者から従前の代金の引下げを求められた場合などの事情が含まれる。
納期を縮めた、発注数量を減らした、といった自社側の変更も、協議の対象になる事情です。
変更点⑤ 執行体制が広がった
公正取引委員会は5つ目の改正事項として面的執行の強化を挙げています。
事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与。省庁間の相互情報提供に係る規定を新設。
条文上も、8条の指導・助言は「公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣」が行えるとされています。窓口が公正取引委員会と中小企業庁だけではなくなりました。
変わっていないこと
改正点ばかり見ていると、土台を見落とします。次の4つは従来どおりです。
発注内容を明示する義務(4条)
委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法(中略)により中小受託事業者に対し明示しなければならない。
「直ちに」です。後から書面を整える運用は、この条文に沿っていません。発注書とはで、発注書と注文請書の関係を整理しています。
書類の作成・保存義務(7条)
委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付、給付の受領(中略)、製造委託等代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録(中略)を作成し、これを保存しなければならない。
給付、給付の受領、代金の支払の3つです。公正取引委員会の資料では保存期間は2年とされています。この3つは、そのまま三点照合で突き合わせる記録と重なります。
支払期日は受領から60日以内(3条)
製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(中略)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
検査をするかどうかを問わず、起算点は受領した日です。検収日ではありません。数え方は検収とはで詳しく扱っています。
遅延利息(6条)
支払期日までに支払わなかった場合、受領した日から60日を経過した日から支払日までの日数に応じ、公正取引委員会規則で定める率を乗じた額を支払う義務があります。公正取引委員会の資料では年14.6%とされています。
実務として何をするか
改正に対して必要なのは、条文の暗記ではなく、判定と記録が回る状態です。
1. 取引先の判定をやり直す
資本金に加えて従業員数でも判定することになりました。取引先マスタに従業員数の欄がない会社は、そもそも判定できません。 まずマスタの項目を確認してください。
2. 運送委託の棚卸しをする
自社が売った物の配送を外部に委託しているなら、その契約が特定運送委託に当たるかを確認します。物流部門が個別に結んでいる契約は、購買部門から見えていないことがあります。
3. 支払手段を洗い出す
手形で払っている取引先があるなら、支払手段の変更が必要です。でんさいに切り替える場合は、満期日が支払期日以前になっているかと、手数料を相手に負担させていないかを確認します。
4. 価格協議の記録を残す
協議に応じたかどうかが問われる以上、応じた記録がなければ、応じなかったことと区別できません。 申し入れを受けた日、対応した日、説明した内容が残る形にしておく必要があります。
5. 発注のタイミングを整える
4条は「直ちに」明示することを求めています。しかし実務では、承認が降りてから発注書を作るまでに日が空くことが珍しくありません。承認と発注が別の工程になっていると、この隙間は構造的に生まれます。
よくある質問
下請法という法律はなくなったのですか?
名称が変わりました。 下請代金支払遅延等防止法が、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に改められています。法律そのものが廃止されたわけではありません。
いつから適用されますか?
2026年1月1日です。 改正法の附則1条が「この法律は、令和八年一月一日から施行する」と定めています。
施行前にした取引にも適用されますか?
附則2条が経過措置を定めています。4条、5条、6条2項、10条の規定は施行後にした製造委託等について適用し、施行前にしたものは従前の例によるとされています。また、新たに対象になった類型(特定運送委託、従業員基準による委託事業者がした製造委託等など)については、施行前の行為に適用しないとされています。
手形払いに猶予期間はありますか?
条文上、手形払いについての個別の猶予規定は見当たりません。 施行後にした製造委託等には5条が適用されます。自社の取引への当てはめは、公正取引委員会・中小企業庁の資料でご確認ください。
資本金1千万円の会社でも委託事業者になりますか?
なり得ます。 2条8項5号は、常時使用する従業員の数が300人を超える法人たる事業者が、300人以下の事業者に製造委託等をする場合を挙げています。資本金の額は条件になっていません。
取引先が対象かどうかはどう判定しますか?
取引の内容(製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託のいずれか)と、自社と相手の規模要件の両方を満たすかで決まります。規模要件は資本金と従業員数のどちらでも判定されます。個別の当てはめは公正取引委員会・中小企業庁の資料でご確認ください。
建設工事の下請は対象ですか?
2条4項の役務提供委託の定義が、建設業を営む者が請け負う建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせることを除いています。 建設工事については建設業法が適用されます。建設業の購買で関連する論点を扱っています。
値上げの申し入れに応じなければ違反ですか?
応じないこと自体ではなく、協議に応じないことが禁止されています。 5条2項4号は、協議に応じず、または必要な説明・情報提供をせず、一方的に代金額を決定することを対象にしています。協議をしたうえで結論として据え置くことと、協議をしないことは別です。
1Approvalでの実現方法
1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。
取適法の義務との関係はこうです。
| 条文が求めること | 実務で崩れる点 | 1Approvalの扱い |
|---|---|---|
| 発注内容を直ちに明示(4条) | 承認後に発注書を作り直す工程がある | 承認時点で発注内容が確定し、手配まで続く |
| 給付・受領・支払の記録(7条) | 発注と検収が別の台帳にある | 申請レコードに一続きで残る |
| 支払期日は受領から60日(3条) | 受領日が記録されていない | 手配と受領の記録が同じ場所に残る |
- 承認と発注の間が消える — 承認後に注文し直す工程がなくなります
- 申請の入口が1つになる — 何をどこで買うかに関わらず同じ場所から申請できます
- 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません
取適法の適用判定をする製品ではありません。 判定そのものは法務・購買の仕事です。ここで扱えるのは、判定した結果を運用に落としたときに必要になる「いつ発注し、いつ受け取ったか」の記録が残る状態にする、という部分です。
まとめ
2026年1月1日、下請法は取適法(中小受託取引適正化法)になりました。変わったのは名前だけではありません。
対象が広がりました。 発荷主から運送事業者への委託が特定運送委託として加わり、規模要件に従業員数(300人・100人)が追加されました。資本金の欄だけを見ていた判定は、やり直す必要があります。
支払手段が制限されました。 手形の交付は「支払わないこと」に含まれます。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額の現金を得ることが困難なものは同じ扱いです。割引料を自社で負担しても、評価は変わりません。
価格の決め方が問われるようになりました。 協議に応じず、必要な説明をせず、一方的に代金を決めることが禁止されました。無視や先延ばしも含まれます。
一方で、発注内容の明示(4条)、書類の作成・保存(7条)、受領から60日の支払期日(3条)、遅延利息(6条)は従来どおりです。改正への対応は、この4つが実際に回っているかの確認から始まります。
まず取引先マスタに従業員数の欄があるかを確認してください。 なければ、新しい規模要件での判定がそもそもできません。
主な参照先
※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。条文の引用はe-Gov法令検索によります。公正取引委員会の説明として引用した記述は、同委員会事務総局取引部企業取引課が作成し国土交通省関東運輸局のサイトで公開されている改正概要資料(令和7年度)によります。自社の取引が適用対象に当たるかどうかの判定、運用基準の個別の当てはめは、公正取引委員会・中小企業庁の最新の資料または弁護士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法律上の助言ではありません。
監修
伏見 匡矩
株式会社エイチ 代表取締役社長
株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。消耗品・工具の購買から会場手配まで、現場の調達を代行してきた経験をもとに、立替精算と勝手購買が生まれる構造を扱っている。
経歴・運営者情報を見るこの記事のテーマ
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