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インボイス経過措置|2026年10月から7割に

免税事業者等からの課税仕入れの経過措置は、2026年10月1日に控除割合が80%から70%に下がりました。改正前の予定は50%だったため、古い資料は今も50%のままです。どちらの割合を使うかは課税仕入れの時期で決まり、役務は完了日、商品は引渡日が基準です。請求書だけでなく帳簿への記載も要件で、同じ日に2割特例も終了しました。国税庁の資料で確認します。

インボイス経過措置|2026年10月から7割に

免税事業者からの仕入れについて「8割は控除できる」と覚えている方は、その数字がもう古くなっています。

2026年10月1日(令和8年10月1日)から、控除できる割合は70%です。

やっかいなのは、多くの資料が「50%」と書いていることです。これは間違いではなく、改正前の予定です。当初は令和8年10月から50%になる予定でしたが、令和8年度税制改正で70%に見直され、期間も変わりました。国税庁のサイトにも、改正前に作られた資料が残っています。

そして同じ日に、2割特例も終わりました。

この記事では、現在の割合と期間を国税庁の資料で確認し、9月30日をまたぐ取引をどちらで計算するか、そして見落とされやすい帳簿の要件までを整理します。

この記事の要点

  • 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の割合は、2026年10月1日から70%です。根拠は平成28年改正法附則52条・53条です。
  • 期間と割合は4段階です。80%(令和5年10月〜令和8年9月)→70%(令和8年10月〜令和10年9月)→50%(令和10年10月〜令和12年9月)→30%(令和12年10月〜令和13年9月)。令和13年10月以降は控除できません。
  • 「令和8年10月から50%」と書いてある資料は、改正前のものです。 国税庁のサイトにも古い版が残っているため、日付を見て判断してください。
  • どちらの割合を使うかは「課税仕入れの時期」で判断します。 請求書の日付でも、支払日でもありません。
  • 役務の提供は「約した役務の全部が完了した日」、商品の仕入れは「引渡しのあった日」が基準です。
  • 適用には請求書等の保存だけでなく、経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が要ります。請求書を綴じているだけでは足りません。
  • 2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了しました。簡易課税への移行措置が用意されています。
  • 実務の要は発注の時点です。相手がインボイス発行事業者かどうかを支払段階で調べていると、毎回止まります。

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の割合が、令和8年10月1日に80%から70%へ下がり、以後50%・30%と下がって令和13年10月以降は控除できなくなることを示した図解

いまの割合と、これからの予定

国税庁のQ&A(問113-3)が、期間と割合を表で示しています。

期間割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日仕入税額相当額の 80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日仕入税額相当額の 70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日仕入税額相当額の 50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日仕入税額相当額の 30%

令和13年10月1日以降は、経過措置そのものがなくなります。

根拠条文は平成28年改正法附則52条・53条です。Q&Aも「(28年改正法附則52、53)」と明記しています。

なぜ「50%」と書いてある資料があるのか

改正前の予定だからです。

当初の制度設計では、3年ごとに80%→50%と下がる2段階でした。その前提で作られた資料には「令和8年10月1日から令和11年9月30日まで……50%」と書かれています。

令和8年度税制改正で、これが4段階に変わりました。国税庁が令和8年9月に公表した案内は、次のように書いています。

免税事業者等からの課税仕入れにつき一定割合を控除可能とする経過措置について、令和8年10月1日からその割合が80%から70%となります

※ 令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%、令和13年10月1日からは控除不可

国税庁のサイトにも、改正前に作られたPDFが残っています。 検索して出てきた資料をそのまま使うと、1段階ずれた数字で計算することになります。資料の作成日付を見てください。

9月30日をまたぐ取引は、どちらで計算するか

割合が変わったばかりなので、いま実務でいちばん問われるのがここです。

Q&Aははっきり書いています。

本経過措置の適用に当たって用いる割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断することとなります。

請求書の日付ではありません。支払った日でもありません。 課税仕入れを行った日です。

役務の提供を受けた場合

役務の提供を受けた場合の課税仕入れの時期は、原則として、その約した役務の全部が完了した日になります。

Q&Aが挙げている例は、令和8年9月21日から提供を受けている役務が10月20日に完了し、10月31日に支払う場合です。

ご質問の場合、令和8年10月20日が課税仕入れを行った日となることから、経過措置の適用に当たっては、仕入税額相当額の70%の割合を用いて計算することとなります。

9月に始まっていても、完了が10月なら70%です。 期間で按分はしません。

商品の仕入れの場合

商品の仕入れ(資産の譲受け)の場合の課税仕入れの時期は、原則として、その引渡しのあった日となります。

こちらは按分します。

令和8年9月21日から同月30日までの仕入れについては、仕入税額相当額の80%、令和8年10月1日から同月20日までの仕入れについては、仕入税額相当額の70%の割合を用いて計算することとなります。

同じ請求書に、80%のものと70%のものが混ざります。 月末締めの請求書を9月分・10月分とまとめて受け取っている場合、引渡日ごとに分けて計算する必要があります。

検収で受領日と検収日を別に記録しているかという論点と、ここでつながります。引渡日が分からないと、割合が決められません。

請求書だけでは足りない

見落とされやすい要件です。Q&Aはこう書いています。

適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等及び一定の記載がされた帳簿の保存があれば、当該課税仕入れに係る仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることが可能です

必要なものは2つです。

内容
請求書等区分記載請求書等と同様の記載事項があるもの
帳簿一定の記載がされたもの(経過措置の適用を受ける旨)

帳簿への記載が抜けると、経過措置そのものが使えません。 請求書をファイリングしているだけでは要件を満たしません。

これは三点照合で扱った消費税法30条7項の「帳簿及び請求書等」と同じ構造です。法は一貫して、請求書と自社側の記録の両方を求めています。

※帳簿への具体的な記載方法と、その他の要件は国税庁のQ&Aでご確認ください。

2割特例も、同じ日に終わった

もうひとつの変更です。国税庁の案内はこう書いています。

2割特例については、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します

2割特例は、インボイス発行事業者の登録を機に免税事業者から課税事業者になった方が、納付税額を売上げに係る消費税額の2割にできる制度でした。

ただし、受け皿が用意されています。

簡易課税への円滑な移行措置として、2割特例を適用した翌課税期間であれば、申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、その翌課税期間から簡易課税を適用可能です

通常、簡易課税制度選択届出書は、適用したい課税期間が始まる前に出す必要があります。 この移行措置は、その期限を申告期限まで延ばすものです。3月決算法人なら、令和8年3月期に2割特例を適用していた場合、令和9年3月期の申告期限(令和9年5月31日)までに提出すれば令和9年3月期から簡易課税が使える、という例が示されています。

これは取引先側の話ですが、自社が支払う側でも影響します。 相手の納税負担が変われば、価格交渉の前提が変わります。

実務の要は、支払段階ではなく発注段階

ここからが設計の話です。

経過措置の計算に必要な情報は3つです。

必要な情報いつ分かるか
相手がインボイス発行事業者か発注の前に分かる
課税仕入れの時期(引渡日・完了日)検収の時点で分かる
経過措置の適用を受ける旨記帳の時点

最初の2つは、支払段階より前に確定しています。 にもかかわらず、支払段階で調べ直している会社が多いのが実情です。

発注時点で持っておきたいこと

  • 取引先の登録番号の有無 — マスタに持っているか、都度確認しているか
  • 登録状況の変化 — 取引先が登録をやめることもある
  • 引渡日・完了日が記録に残るか — 検収の記録がそのまま使えるか

勝手購買が多いと、ここが崩れます。 現場が各自で発注していると、相手の登録状況を誰も確認していない状態が生まれます。現場の勝手購買はなぜ止まらないのかで扱った構造が、そのまま税額計算に効いてきます。

承認フローに載せるときに確認すること

確認することなぜ必要か
取引先マスタに登録番号があるか免税事業者かどうかが申請時点で分かる
引渡日・完了日を記録できるか80%か70%かの判定に使う
請求書と発注・検収が紐づくか1枚の請求書に異なる割合が混ざる
税区分を申請段階で持てるか記帳時の判断材料になる

承認後の工程が製品の対象外になりやすい論点は、Microsoft 365で購買申請を自動化する設計の勘所でも扱っています。

よくある質問(FAQ)

いまの控除割合は何%ですか?

70%です。令和8年10月1日から令和10年9月30日までの課税仕入れが対象です。それ以前は80%、令和10年10月1日からは50%になります。

「令和8年10月から50%」と書いてある記事を見ました。どちらが正しいですか?

70%が現行です。 50%は令和8年度税制改正より前の予定で、改正により4段階に見直されました。改正前に作られた資料は国税庁のサイトにも残っているため、作成日付をご確認ください。

9月30日をまたぐ取引はどちらで計算しますか?

課税仕入れの時期で判断します。役務の提供なら「約した役務の全部が完了した日」、商品の仕入れなら「引渡しのあった日」です。商品の場合、9月中の引渡し分は80%、10月以降の引渡し分は70%となり、同じ請求書に両方が混ざることがあります。

請求書を保存していれば経過措置を使えますか?

使えません。区分記載請求書等と同様の記載事項がある請求書等に加えて、経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要です。帳簿の記載が抜けると適用できません。

2割特例はまだ使えますか?

令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了しています。ただし簡易課税への移行措置があり、2割特例を適用した翌課税期間であれば、申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出することで、その翌課税期間から簡易課税を適用できます。

取引先が免税事業者かどうかは、どう確認しますか?

適格請求書発行事業者の登録番号の有無で判断します。支払段階ではなく発注段階で把握しておくと、毎回調べ直す工程がなくなります。 登録はやめることもできるため、継続取引では定期的な確認も必要です。

経過措置がなくなるのはいつですか?

令和13年10月1日以降は、免税事業者等からの課税仕入れについて控除できなくなります。

1Approvalでの実現方法

1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。

経過措置の計算との関係はこうです。

計算が止まる原因1Approvalの扱い
相手の登録状況が分からない現場が各自で発注している申請の入口が1つで、発注先が記録に残る
引渡日・完了日が追えない発注と検収が別管理承認後の手配まで記録がつながる
請求書ごとに調べ直す取引先ごとに請求が届く費用が法人一括請求にまとまる
  • 承認と発注の間が消える — 承認後に注文し直す工程がなくなります
  • 申請の入口が1つになる — 何をどこで買うかに関わらず同じ場所から申請できます
  • 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません

税額計算そのものを行う製品ではありません。 計算に必要な「誰から、いつ」が記録として残る状態にする、という関係です。

まとめ

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の割合は、2026年10月1日から70%です。80%ではありません。

そして50%でもありません。 当初の予定では令和8年10月から50%でしたが、令和8年度税制改正で4段階に見直されました。改正前に作られた資料が国税庁のサイトにも残っているため、数字を引くときは作成日付を見てください。

どちらの割合を使うかは、課税仕入れの時期で決まります。 請求書の日付でも支払日でもありません。役務は「全部が完了した日」、商品は「引渡しのあった日」です。商品の仕入れでは、1枚の請求書に80%と70%が混ざります。

適用には請求書等と帳簿の両方が要ります。経過措置の適用を受ける旨を帳簿に書いていなければ、そもそも使えません。

同じ日に2割特例も終了しました。簡易課税への移行措置があり、申告期限までに届出書を出せば翌課税期間から適用できます。

実務の要は発注段階です。相手がインボイス発行事業者か、いつ引き渡されたか。この2つは支払の前に確定しているのに、支払段階で調べ直している会社が多いところです。

まず自社の取引先マスタに、登録番号を持っているかを確認してください。 持っていなければ、請求書が届くたびに同じ確認を繰り返すことになります。

主な参照先

※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。割合・期間・要件は国税庁が公表しているQ&A(問113-3)および令和8年9月公表の案内によります。国税庁のサイトには令和8年度税制改正より前に作成された資料も残っており、そこでは令和8年10月以降の割合が50%と記載されています。 資料を参照する際は作成日付をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する税務上の助言ではありません。自社の取引への当てはめは顧問税理士にご確認ください。

監修

伏見 匡矩

伏見 匡矩

株式会社エイチ 代表取締役社長

株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。消耗品・工具の購買から会場手配まで、現場の調達を代行してきた経験をもとに、立替精算と勝手購買が生まれる構造を扱っている。

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