支払サイトとは|60日の数え方
支払サイトは慣行であって、自由に決められるものではありません。取適法3条とフリーランス法4条が受領日から60日以内を求め、起算点を「検査をするかどうかを問わず」受領した日と定めています。再委託の30日ルール、2026年1月からの手形払いの禁止、法律がかからない場合の民法412条・419条までを条文で確認します。
「月末締め翌々月末払い」。この条件を当たり前として運用している会社は少なくありません。
しかし相手によっては、これは違法になります。
支払サイトは取引慣行であって、法律で一律に決まっているものではありません。ただし相手が一定の条件に当てはまると、上限が法律で決まります。 そして上限を超えた契約をしても、超えた部分が無効になるのではなく、法律が定める日が支払期日とみなされます。
この記事の要点
- 支払サイトとは、締め日から支払日までの期間のことです。法令用語ではありません。
- 相手が中小受託事業者なら取適法3条、特定受託事業者(フリーランス)ならフリーランス法4条が、受領日から60日以内を求めます。
- 起算点は、検査をするかどうかを問わず受領した日です。締め日でも、検収日でも、請求書の日付でもありません。
- 「月末締め翌々月末払い」は、月初に受領したぶんが約90日になるため原則として認められません。
- 期日を定めなかった場合は受領日が、60日を超えて定めた場合は60日を経過した日の前日(フリーランス法では60日を経過する日)が支払期日とみなされます。
- 再委託は30日です(フリーランス法4条3項)。ただし発注時に元委託者と元委託支払期日を明示した場合に限ります。
- 2026年1月1日から、手形の交付は「支払わないこと」に含まれます(取適法5条1項2号)。サイトを短くしても手形では解決しません。
- どちらの法律もかからない場合は民法です。確定期限があれば期限到来時から遅滞(412条1項)、遅延損害金は法定利率(419条1項)になります。
支払サイトとは何か
締め日から支払日までの期間を指す実務上の言葉です。「30日サイト」「60日サイト」のように使います。
ここで最初の落とし穴があります。実務で数えている起点と、法律が数える起点が違います。
| 起点 | |
|---|---|
| 実務の「サイト」 | 締め日 |
| 取適法3条・フリーランス法4条 | 給付を受領した日 |
月末締めなら、月初1日に納品されたものも月末に納品されたものも、締め日は同じです。しかし法律は個々の受領日から数えます。同じ締めグループの中でも、早く納品されたものほど期限が早く来ます。
上限は60日(取適法3条)
製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日(中略)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
3つ読み取れます。
①「検査をするかどうかを問わず」 — 検収の完了を待って起算する運用は条文に反します。検収と受領の違いは検収とはで扱っています。
②「六十日の期間内」 — 上限です。
③「できる限り短い期間内において」 — 条文は60日を推奨していません。60日は上限であって、標準ではありません。
同じ構造がフリーランス法4条1項にもあります。相手が従業員を使わない個人や一人法人なら、自社の資本金に関係なくこの義務がかかります(フリーランス法とは)。
定めなかったら、超えたらどうなるか
契約が無効になるのではありません。みなし規定が働きます。
| 状況 | みなされる支払期日 |
|---|---|
| 支払期日を定めなかった | 受領した日 |
| 60日を超えて定めた | 受領日から60日を経過した日の前日(取適法3条2項) |
取適法では「六十日を経過した日の前日」、フリーランス法では「六十日を経過する日」と表現が異なります。いずれにせよ、契約書に何と書いてあっても、法律が決めた日が支払期日になります。
支払期日までに払わなければ、取適法6条の遅延利息が発生します。率は公正取引委員会規則で定められ、公正取引委員会の資料では年14.6%とされています。起算点は受領した日から60日を経過した日です。
「月末締め翌々月末払い」はなぜ駄目か
具体的に数えます。
| 受領日 | 締め日 | 支払日 | 受領からの日数 |
|---|---|---|---|
| 4月1日 | 4月30日 | 6月30日 | 90日 |
| 4月20日 | 4月30日 | 6月30日 | 71日 |
| 4月30日 | 4月30日 | 6月30日 | 61日 |
月末に受領したものですら61日で、1日超えています。 月初に受領したものは90日です。
「月末締め翌月末払い」なら、最長でも61日です。月初受領分が1日超える可能性があるため、締め日の設計か支払日の設計のどちらかに余裕が要ります。
実務では「月末締め翌月末払い」でも足りず、20日締め翌月15日払いのような組み方や、受領日基準での個別管理に切り替える必要が出てきます。
再委託は30日(フリーランス法4条3項)
取適法にはないルールです。
他の事業者(以下「元委託者」という。)から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務(中略)の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合(中略)には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
受領日からの60日ではなく、自社が元請から入金される日から30日になります。
ただし括弧書きに条件があります。3条の明示の際に「再委託である旨」「元委託者の名称」「元委託支払期日」などを相手に明示した場合に限ります。 明示していなければ原則どおり受領日から60日です。
この30日ルールを使うには、発注の時点で元請側の支払条件を開示する必要があります。
発注後に「これは再委託だった」と整理しても間に合いません。
手形でサイトを延ばすことはできなくなった
2026年1月1日施行の取適法改正で、支払手段そのものが制限されました。5条1項2号です。
製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと(当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の支払手段であつて当該製造委託等代金の支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することを含む。)。
手形を渡すことは、代金を支払ったことになりません。
改正前後で、相手が現金を手にするまでの日数はこう変わりました。
| 受領から現金化まで | |
|---|---|
| 改正前 | 支払日まで60日 + 手形サイト60日 = 120日 |
| 改正後 | 支払日まで60日 = 60日 |
電子記録債権(でんさい)やファクタリングも同様に扱われます。公正取引委員会の運用基準は、満期日が支払期日より後になるものは原則として認めないとしています。割引料を自社が負担しても評価は変わりません。相手が支払期日に満額の現金を持っている状態かどうかで判断されるためです。
改正の詳細は取適法とはで扱っています。
どの法律もかからない場合
相手が取適法の中小受託事業者でも、フリーランス法の特定受託事業者でもない場合、支払サイトの上限を定める規定はありません。契約で自由に決められます。
その場合に効くのは民法です。
債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。(民法412条1項)
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。(民法419条1項)
419条2項は、債権者が損害の証明を要しないことも定めています。遅延したという事実だけで、利息相当額を請求できます。
法定利率は変動制です。民法404条2項が年3パーセントと定め、3項以下が法務省令により3年を一期として見直す仕組みを置いています。現在の率は法務省の公表でご確認ください。
なお、独占禁止法上の優越的地位の濫用は、取適法やフリーランス法がかからない取引にも適用され得ます。「法律の対象外だから何をしてもよい」にはなりません。
支払サイトを短くするには何が要るか
条文を満たすうえで実務が詰まるのは、たいてい交渉ではなく社内の日数です。
受領から支払までの60日は、次のように消費されます。
| 工程 | 典型的な日数 |
|---|---|
| 受領 → 検収完了 | 数日〜数週間 |
| 検収完了 → 請求書受領 | 締めを待つ |
| 請求書受領 → 支払承認 | 承認ルートの滞留 |
| 支払承認 → 振込 | 支払日は月1〜2回 |
最初の工程が最も伸びやすく、しかも法律は待ってくれません。 条文は「検査をするかどうかを問わず」受領日から数えるので、検収が遅れた分はそのまま残り日数を削ります。
検収が遅れる原因は担当者の怠慢ではなく、承認フローの設計にあることがほとんどです。この点は検収とはで詳しく扱っています。
よくある質問
支払サイトに法律上の上限はありますか?
相手によります。 中小受託事業者なら取適法3条、特定受託事業者(フリーランス)ならフリーランス法4条により、受領日から60日が上限です。どちらにも当たらない相手との取引には上限の定めがありません。
起算日は締め日ですか、受領日ですか?
受領日です。 条文は「給付を受領した日から起算して」としています。締め日基準で管理していると、月初に受領したものが超過します。
検収が終わってから数えてよいですか?
いけません。 条文は「検査をするかどうかを問わず」と明記しています。検収の遅れは、そのまま支払期日までの残り日数を削ります。
月末締め翌月末払いは適法ですか?
月初に受領したものが61日になる可能性があります。 月末締めの場合、1日に受領したものは翌月末まで約60日、さらに支払日が翌月末なので超過し得ます。受領日基準で個別に確認する必要があります。
支払期日を定めなかったらどうなりますか?
受領した日が支払期日とみなされます。 定めないほうが不利になります。
相手から支払サイトの短縮を求められたら応じる義務がありますか?
60日以内であれば、法律上ただちに短縮義務が生じるわけではありません。ただし取適法5条2項4号は、費用の変動などの事情があるときに協議に応じず一方的に代金額を決定することを禁じています。支払条件の協議を無視・先延ばしする運用はこの規定に触れ得ます。
手形で払ってもよいですか?
取適法の対象取引では認められません。 2026年1月1日から、手形の交付は「支払わないこと」に含まれます(5条1項2号)。でんさいやファクタリングも、支払期日までに満額の現金を得ることが困難なものは同様です。
遅延した場合の利息はいくらですか?
取適法6条の遅延利息は公正取引委員会規則で定める率(公正取引委員会の資料では年14.6%)で、受領日から60日を経過した日から計算します。どの法律もかからない取引では、民法419条1項により法定利率(404条2項は年3パーセントと定め、3年ごとに見直されます)になります。
1Approvalでの実現方法
1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。
支払サイトとの関係はこうです。
| 条文が求めること | 実務で崩れる点 | 1Approvalの扱い |
|---|---|---|
| 受領日から60日以内 | 受領日が記録されていない | 手配と受領の記録が同じ場所に残る |
| 検査を問わず起算 | 検収待ちで日数を消費する | 承認後の手配まで記録がつながる |
| 発注内容を直ちに明示 | 承認後に発注書を作り直す | 承認時点で発注内容が確定する |
- 承認と発注の間が消える — 承認後に注文し直す工程がなくなります
- 申請の入口が1つになる — 何をどこに発注するかに関わらず同じ場所から申請できます
- 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません
支払業務そのものを置き換える製品ではありません。 振込や会計処理は会計システムの仕事です。ここで扱えるのは、60日の起算点になる「いつ発注し、いつ受け取ったか」が記録として残る状態にする、という部分です。
まとめ
支払サイトは慣行ですが、相手によっては上限が法律で決まります。 中小受託事業者なら取適法3条、フリーランスならフリーランス法4条で、いずれも受領日から60日以内です。
起算点は、検査をするかどうかを問わず受領した日です。締め日でも検収日でもありません。この一点を取り違えると、締め日基準の管理では気づかないまま超過します。
「月末締め翌々月末払い」は、月初受領分が約90日になるため原則として認められません。 月末締め翌月末払いでも、月初受領分が61日になり得ます。
再委託は30日です。ただし使うには、発注の時点で元委託者と元委託支払期日を明示しておく必要があります。
そして2026年1月から、手形でサイトを延ばすことはできなくなりました。 現金化まで120日だった構造が60日になります。
まず自社の支払条件を、受領日基準で数え直してください。 締め日基準の表では、超過している取引が見えません。
主な参照先
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(e-Gov法令検索)
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 公正取引委員会
※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。条文の引用はe-Gov法令検索によります。遅延利息の率として挙げた年14.6%は、公正取引委員会事務総局取引部企業取引課が作成し国土交通省関東運輸局のサイトで公開されている改正概要資料によります。法定利率は3年ごとに見直されるため、現在の率は法務省の公表でご確認ください。自社の取引が適用対象に当たるかどうかの判定は、公正取引委員会・中小企業庁の資料または弁護士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法律上の助言ではありません。
監修
伏見 匡矩
株式会社エイチ 代表取締役社長
株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。消耗品・工具の購買から会場手配まで、現場の調達を代行してきた経験をもとに、立替精算と勝手購買が生まれる構造を扱っている。
経歴・運営者情報を見るこの記事のテーマ
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