フリーランス法とは|取適法との違い
フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は2024年11月1日に施行されました。取適法と違って資本金や従業員数の要件がなく、相手が従業員を使わない個人や一人法人なら対象になります。発注内容の明示、受領から60日以内の支払、再委託の30日ルール、1か月・6か月で増える義務を条文で確認します。
「うちは資本金1,000万円だから下請法の対象外」——この整理は、相手がフリーランスなら通用しません。
2024年11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(略称フリーランス・事業者間取引適正化等法、通称フリーランス法)が施行されました。令和5年5月12日法律第25号です。
この法律の要点は1つに集約できます。資本金の要件も、従業員数の要件もありません。
取適法(旧・下請法)は、委託側の資本金や従業員数が一定以上でなければ適用されませんでした。フリーランス法にはその線引きがありません。従業員を1人でも使っていれば、ほぼすべての義務がかかります。
この記事の要点
- フリーランス法は2024年11月1日施行です(施行令附則が「法の施行の日(令和六年十一月一日)」と明記)。
- 守られる側は特定受託事業者です。従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人を指します(2条1項)。
- 発注する側には2段階あります。業務委託事業者(すべての事業者)と、特定業務委託事業者(従業員を使用する個人/役員が2人以上または従業員を使用する法人)です(2条5項・6項)。
- 資本金の要件はどこにもありません。 取適法で対象外だった会社も、相手が一人のフリーランスなら対象になります。
- 発注内容の明示(3条)は、すべての業務委託事業者が負います。従業員のいない個人事業主が発注する場合でも必要です。
- 支払期日は受領日から60日以内(4条1項)。取適法と同じです。
- ただし再委託は別です。元委託支払期日から30日以内になります(4条3項)。
- 1か月以上の継続的な委託だと禁止行為(5条)が、6か月以上だと育児介護への配慮(13条)と30日前の解除予告(16条)が加わります。
- 2026年1月の取適法改正では、この法律は改正されていません。
誰が守られるのか
2条1項が特定受託事業者を定義しています。
この法律において「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 個人であって、従業員を使用しないもの 二 法人であって、一の代表者以外に他の役員(中略)がなく、かつ、従業員を使用しないもの
読み取るべき点は2つです。
| 条文の表現 | 意味 |
|---|---|
| 個人であって、従業員を使用しないもの | 屋号があっても、開業届を出していても、従業員がいなければ該当する |
| 一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの | 法人成りしていても該当する。一人社長の株式会社は対象 |
「法人だからフリーランスではない」は誤りです。 役員が代表者1人だけで従業員がいなければ、株式会社でも特定受託事業者です。
誰が義務を負うのか
ここが取適法といちばん違います。発注側は2段階に分かれています。
業務委託事業者(2条5項)
この法律において「業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者をいう。
条件はこれだけです。規模を問いません。 フリーランスが別のフリーランスに発注する場合も、業務委託事業者になります。
この区分が負うのは3条の明示義務です。
特定業務委託事業者(2条6項)
一 個人であって、従業員を使用するもの 二 法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するもの
役員が2人いれば、従業員ゼロでも該当します。 「又は」なので、役員2人以上か従業員ありのどちらかを満たせば入ります。
一般的な会社はまず間違いなくここに入ります。4条(支払期日)、5条(禁止行為)、12条〜16条(就業環境)の義務は、この区分にかかります。
取適法との比較
| 取適法(中小受託取引適正化法) | フリーランス法 | |
|---|---|---|
| 発注側の要件 | 資本金3億円超/1千万円超など、または従業員300人超/100人超 | なし(従業員の有無で2段階) |
| 受注側の要件 | 資本金3億円以下/1千万円以下など、または従業員300人以下/100人以下 | 従業員を使用しない個人・一人法人 |
| 対象取引 | 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託 | 物品の製造(加工含む)・情報成果物の作成・役務の提供 |
| 支払期日 | 受領日から60日以内 | 受領日から60日以内(再委託は元委託支払期日から30日以内) |
| 所管 | 公正取引委員会・中小企業庁 | 公正取引委員会・中小企業庁+厚生労働省 |
両方の要件を満たす取引では、両方が適用され得ます。 どちらか一方を選ぶものではありません。
ただし実務上、重なりは限定的です。特定受託事業者は従業員を使用しない事業者なので、取適法の規模要件(従業員300人以下など)は当然に満たします。問題になるのは発注側で、取適法の資本金・従業員数の線を超えていなければ取適法はかからず、フリーランス法だけがかかります。
つまり、取適法の対象外だった中小企業にとって、フリーランス法は新しく増えた規制です。
発注内容を明示する義務(3条)
業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法(中略)により特定受託事業者に対し明示しなければならない。
「直ちに」です。発注書を後から整える運用は、この条文に沿っていません。
電磁的方法でもかまいませんが、2項に続きがあります。
業務委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく(中略)これを交付しなければならない。
メールやチャットで済ませていても、相手から書面を求められたら出す必要があります。
支払期日(4条)
原則は受領から60日
報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日(中略)から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
取適法と同じ構造です。起算点は受領した日で、検収日ではありません。数え方は検収とはで詳しく扱っています。
支払期日を定めなかった場合は受領日が、60日を超えて定めた場合は受領日から60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます(2項)。
再委託は30日
ここが取適法にはないルールです。
他の事業者(以下「元委託者」という。)から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、当該業務委託に係る業務(以下「元委託業務」という。)の全部又は一部について特定受託事業者に再委託をした場合(中略)には、当該再委託に係る報酬の支払期日は、元委託支払期日から起算して三十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
自社が受けた仕事をフリーランスへ流す場合、自社が客から入金される日(元委託支払期日)から30日以内に払う必要があります。受領日起算の60日ではありません。
ただし条件があります。括弧書きのとおり、3条の明示の際に「再委託である旨」「元委託者の名称」「元委託支払期日」などを相手に明示した場合に限ります。 明示していなければ原則どおり受領日から60日です。
この30日ルールを使うには、発注時点で元請側の支払条件を開示する必要がある、という構造になっています。
6項には前払金の配慮義務もあります。元委託者から前払金を受けたときは、再委託先にも着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければなりません。
契約が続くと義務が増える
フリーランス法は、契約期間に応じて義務が段階的に増えます。ここを見落とすと、長く付き合っているフリーランスほど違反しやすくなります。
| 期間 | 加わる義務 |
|---|---|
| 期間を問わない | 発注内容の明示(3条)、支払期日(4条)、募集情報の的確な表示(12条)、ハラスメント対策(14条) |
| 1か月以上 | 禁止行為(5条) |
| 6か月以上 | 育児介護への配慮(13条)、解除の30日前予告(16条) |
期間はいずれも政令で定められています。施行令1条が法5条1項の期間を一月、施行令3条が法13条1項の期間を六月としています。16条の「継続的業務委託」は13条の定義を引いているため、こちらも6か月です。
契約の更新によって通算でその期間に達する場合も含まれます。1回3週間の契約でも、更新を重ねて1か月を超えれば5条がかかります。
1か月以上で加わる禁止行為(5条)
1項(それ自体が禁止)
- 受領拒否
- 報酬の減額
- 返品
- 買いたたき(通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めること)
- 購入・利用強制
2項(利益を不当に害する場合に禁止)
- 不当な経済上の利益の提供要請
- 不当な給付内容の変更・やり直し
取適法の禁止行為とほぼ同じ並びですが、手形払いの禁止と、協議に応じない一方的な代金決定の禁止は入っていません。 これらは2026年1月の取適法改正で追加された項目で、フリーランス法には反映されていません。
6か月以上で加わる解除予告(16条)
特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除(契約期間の満了後に更新しない場合を含む。)をしようとする場合には、(中略)少なくとも三十日前までに、その予告をしなければならない。
括弧書きが重要です。「更新しない」も解除に含まれます。 契約期間が満了するから何もしない、という対応はできません。
2項では、予告から契約満了までの間に相手から理由の開示を求められたら、遅滞なく開示する義務もあります。
就業環境に関する義務
取適法にはない領域です。所管も厚生労働省になります。
ハラスメント対策(14条)
特定業務委託事業者は、(中略)次の各号に規定する言動により、当該各号に掲げる状況に至ることのないよう、その者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。
対象は3類型です。性的な言動(セクハラ)、妊娠・出産に関する言動(マタハラ)、そして取引上の優越的な関係を背景とした言動(パワハラに相当)です。
自社の従業員向けの相談窓口があるだけでは足りません。 条文は「特定受託業務従事者」からの相談に応じる体制を求めています。外部のフリーランスが使える窓口かどうかを確認する必要があります。
2項は、相談したことを理由とする契約解除その他の不利益取扱いを禁止しています。内部通報制度と同じ構造です。
募集情報の的確な表示(12条)
広告等でフリーランスを募集する際、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保つ義務があります。施行令2条が対象事項として、業務の内容、従事する場所・期間・時間、報酬、契約の解除、募集を行う者に関する事項の5つを挙げています。
違反するとどうなるか
公正取引委員会・中小企業庁(取引適正化)または厚生労働大臣(就業環境)が、助言・指導、勧告、公表、命令を行います。
命令に違反した場合は50万円以下の罰金です(24条)。検査を拒んだ場合や虚偽の報告をした場合も同様です。
金額としては大きくありませんが、勧告・命令に至る過程で公表される点が実務上の負担になります。
よくある質問
相手が法人なら対象外ですか?
いいえ。 2条1項2号は「法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの」も特定受託事業者としています。一人社長の株式会社は対象です。
自社の資本金が小さければ対象外ですか?
いいえ。 フリーランス法に資本金の要件はありません。従業員を使用していれば特定業務委託事業者になり、4条以降の義務を負います。従業員がいなくても、3条の明示義務は業務委託事業者として負います。
取適法とフリーランス法のどちらが適用されますか?
両方が適用され得ます。 どちらか一方を選ぶものではありません。ただし発注側が取適法の資本金・従業員数の要件に達していなければ、フリーランス法だけが適用されます。自社の取引への当てはめは公正取引委員会・中小企業庁の資料でご確認ください。
単発の発注でも義務はありますか?
あります。 3条の明示義務と4条の支払期日には期間の条件がありません。1回限りの発注でも適用されます。期間の条件があるのは5条(1か月以上)と13条・16条(6か月以上)です。
業務委託契約書があれば明示義務を満たしますか?
契約書に3条が求める事項(給付の内容、報酬の額、支払期日その他公正取引委員会規則で定める事項)がすべて記載され、「直ちに」交付されていれば満たし得ます。契約書を後から締結する運用だと「直ちに」を満たしません。
支払サイトを「月末締め翌々月末払い」にできますか?
受領日から60日を超える設定になるため、原則として認められません。 月末締め翌々月末払いは、月初に受領したぶんが最長で90日程度になります。
更新しないだけでも予告が必要ですか?
6か月以上の継続的業務委託であれば必要です。 16条1項の括弧書きが「契約期間の満了後に更新しない場合を含む」と明記しています。
2026年1月の下請法改正で、フリーランス法も変わりましたか?
変わっていません。 e-Gov法令検索で確認した限り、この法律に改正法の附則は付いていません。手形払いの禁止と協議に応じない一方的な代金決定の禁止は、取適法のみに追加された項目です。
実務として何をするか
1. 取引先マスタに「従業員の有無」を持つ
資本金と従業員数は取適法の判定に使いますが、フリーランス法の判定に必要なのは相手に従業員がいるかどうかです。項目がなければ判定できません。
2. 発注のタイミングを承認とそろえる
3条は「直ちに」の明示を求めています。しかし実務では、承認が降りてから発注内容を伝えるまでに日が空くことが珍しくありません。承認と発注が別工程になっていると、この隙間は構造的に生まれます。
3. 再委託かどうかを発注時に区別する
30日ルールを使うには、発注の時点で元委託者と元委託支払期日を明示する必要があります。発注後に「これは再委託だった」と整理しても間に合いません。
4. 契約期間の通算を把握する
1か月と6か月の線は、更新による通算を含みます。個別の発注書だけを見ていると、通算で線を越えたことに気づけません。
1Approvalでの実現方法
1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。
フリーランス法の義務との関係はこうです。
| 条文が求めること | 実務で崩れる点 | 1Approvalの扱い |
|---|---|---|
| 発注内容を直ちに明示(3条) | 承認後に発注内容を作り直す工程がある | 承認時点で発注内容が確定し、手配まで続く |
| 受領から60日以内の支払(4条) | 受領日が記録されていない | 手配と受領の記録が同じ場所に残る |
| 期間による義務の切り替わり | 発注が個別に分散し通算が見えない | 取引先ごとに申請履歴が一続きで残る |
- 承認と発注の間が消える — 承認後に発注し直す工程がなくなります
- 申請の入口が1つになる — 何をどこに発注するかに関わらず同じ場所から申請できます
- 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません
フリーランス法の適用判定をする製品ではありません。 判定そのものは法務・購買の仕事です。ここで扱えるのは、判定した結果を運用に落としたときに必要になる「いつ発注し、いつ受け取ったか」の記録が残る状態にする、という部分です。
まとめ
フリーランス法は2024年11月1日に施行されました。資本金の要件も従業員数の要件もありません。
守られるのは従業員を使用しない個人と一人法人です(2条1項)。法人成りしていても対象になります。
義務を負うのは、明示義務(3条)がすべての業務委託事業者、それ以外が特定業務委託事業者(従業員を使用する個人/役員2人以上または従業員を使用する法人)です。一般的な会社はすべて後者に入ります。
取適法で対象外だった会社にとって、これは新しく増えた規制です。 資本金1,000万円の会社が一人のフリーランスに発注すれば、取適法はかからなくてもフリーランス法はかかります。
支払期日は受領から60日。ただし再委託は元委託支払期日から30日で、これを使うには発注時に元委託者と元委託支払期日を明示しておく必要があります。
そして契約が続くと義務が増えます。 1か月以上で禁止行為(5条)、6か月以上で育児介護への配慮(13条)と30日前の解除予告(16条)です。更新による通算を含むため、個別の発注書だけを見ていると線を越えたことに気づけません。
まず取引先マスタに「相手に従業員がいるか」の欄があるかを確認してください。 資本金の欄しかなければ、そもそも判定ができません。
主な参照先
※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。条文の引用はe-Gov法令検索によります。公正取引委員会規則・厚生労働省令で定める事項の詳細、自社の取引が適用対象に当たるかどうかの判定は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の最新の資料または弁護士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する法律上の助言ではありません。
監修
伏見 匡矩
株式会社エイチ 代表取締役社長
株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。消耗品・工具の購買から会場手配まで、現場の調達を代行してきた経験をもとに、立替精算と勝手購買が生まれる構造を扱っている。
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