フレキシブルオフィスの料金体系と相場【2026年版】

フレキシブルオフィスの導入を検討する際、真っ先に気になるのが料金です。ところが各サービスの料金体系は「完全従量課金」「月額定額」「回数課金」とバラバラで、単純に単価だけを比較しても自社にとって割安か割高かは判断できません。本記事では、料金体系の種類を整理したうえで、2026年時点の市場動向と、比較する際に注意すべきポイントを解説します。

フレキシブルオフィスの主な料金体系3パターン

フレキシブルオフィスの料金体系は、大きく分けて完全従量課金・月額定額・回数課金の3パターンに整理できます。

完全従量課金型｜使った分だけ支払う

15分単位や時間単位で課金され、入会金・年会費・月額固定費が発生しないタイプです。利用頻度が読めない従業員向けや、まずは小さく試したい場合に向いていますが、利用が多い月は想定より費用がかさむこともあります。

月額定額型｜利用し放題または上限付きプラン

月額固定費を支払うことで、決められた範囲内で利用し放題になるタイプです。利用頻度が高い従業員が多い場合はコストを抑えやすい一方、利用実績が少ない月でも固定費は発生するため、実際の稼働率を見ながら契約人数を調整する運用が必要になります。

回数課金型｜月あたりの利用回数で契約する

月額の中に一定回数分の利用がパックされているタイプです。組織内で複数人が共有して使えるプランを用意しているサービスもあり、部署単位での導入に向いています。

2026年時点のフレキシブルオフィス市場と代表サービスの動向

料金体系だけでなく、拠点数の推移も踏まえておくと、実際に選べる選択肢の広がりが見えてきます。

市場全体の拠点数は拡大が続いている

ザイマックス総研が2020年から毎年実施している調査（2026年3月公表、2025年12月時点）によると、首都圏のフレキシブルオフィスは2,347件、東京23区で1,964件、都心5区だけでも1,278件に達しています。都心部を中心に、企業が選べる拠点の選択肢は年々増えている状況です。

個別契約型サービスの拠点数の目安

H¹T（野村不動産）は全国で拠点数を拡大しており、ZXY［ジザイ］（ザイマックス）は2026年9月時点で直営351拠点・提携108拠点の計459拠点を展開しています。NewWork（東急）は全国950拠点以上、WORKSTYLING（三井不動産）は都内に直営のレンタルオフィス拠点を構えつつ、コワーキングスペース等の提携先を含めると全国140拠点以上とされています。いずれも運営会社ごとに拠点網が異なるため、自社の従業員が利用したいエリアと照らし合わせて確認する必要があります。

プラットフォーム型サービスの料金の考え方

1Approvalを運営する株式会社エイチが提供する「エイチ（Eichiii）」は、個別のサテライトオフィス運営会社と契約するのではなく、会議室・ワークスペースを含む全国38,000施設以上のネットワークを、施設ごとの料金体系に応じた完全従量課金で利用できる仕組みです。固定費が発生しないため、利用頻度が読めない段階でも導入のハードルが低く、複数の運営会社の拠点を横断的に比較検討しながら使える点が、個別契約型サービスとの違いです。

料金を比較する際に注意すべきポイント

表面的な単価だけを比較すると、実際の総コストを見誤ることがあります。

単価の安さだけでなく利用頻度とのバランスで判断する

15分あたりの単価が安いサービスでも、利用頻度が高い従業員にとっては月額定額型のほうが総額で安くなる場合があります。逆に利用頻度が低い場合は、固定費が発生しない完全従量課金型のほうが無駄なコストを抑えられます。従業員ごとの想定利用頻度を踏まえて、料金体系ごとの損益分岐点を試算しておくことが重要です。

複数サービスを併用する場合の契約管理コストも含めて比較する

単価が安いサービスを複数組み合わせようとすると、契約社数が増えて管理コストが発生します。単価だけでなく、契約・請求を一本化できるかどうかもあわせて比較検討する必要があります。複数拠点の会場・ワークスペース利用を法人一括請求でまとめたい場合は、1Approval MICE・イベントの詳細を見るも参考になります。

料金の比較に入る前に、そもそもどの種類のフレキシブルオフィスが自社の使い方に合うのかを押さえておくと判断がぶれません。フレキシブルオフィスの選び方｜種類と比較のポイントで整理しています。

本社の縮小とあわせて検討する場合は、原状回復費や移転費用まで含めた回収期間の見方をオフィス縮小のコスト削減効果をシミュレーションする方法で扱っています。

よくある質問（FAQ）

フレキシブルオフィスの料金体系にはどんな種類がありますか？

大きく分けて、使った分だけ支払う完全従量課金型、決められた範囲内で利用し放題になる月額定額型、月あたりの利用回数をパックした回数課金型の3パターンがあります。

従量課金型と定額型、どちらを選べばよいですか？

利用頻度が読めない、またはまだ利用実態が把握できていない段階では従量課金型が向いています。利用頻度が高いことが分かっている場合は、定額型のほうが総コストを抑えられる可能性があります。

複数のフレキシブルオフィスサービスを比較する際に単価以外で見るべき点は何ですか？

契約・請求管理の手間です。単価が安くても複数社と個別契約すると総務・経理の管理コストが増えるため、契約を一本化できるプラットフォーム型サービスの利用も選択肢に入れて比較することをおすすめします。