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固定資産台帳とは|何を書くか・保存期間

固定資産台帳は法令用語ではありません。法人税法施行規則54条が求めているのは仕訳帳・総勘定元帳と「その他必要な帳簿」で、台帳の名前も様式も定めていません。それでも台帳が要るのは、減価償却の計算、償却資産税の申告、そして59条の7年保存という3つの別々の要請が重なるからです。条文で確認します。

固定資産台帳とは|何を書くか・保存期間

「固定資産台帳を作らないといけない」とよく言われます。では、それを義務づけている条文はどれでしょうか。

探しても見つかりません。法人税法施行規則に「固定資産台帳」という語は一度も出てきません。

それでも台帳が必要になるのは、別々の3つの要請がたまたま同じ1枚の表を必要とするからです。義務の根拠が1つではないため、「何を書けばいいか」の答えも1つになりません。

この記事の要点

  • 「固定資産台帳」は法令用語ではありません。 法人税法施行規則にこの語は出てきません。
  • 施行規則54条が青色申告法人に求めているのは、仕訳帳・総勘定元帳・その他必要な帳簿です。台帳の名称も様式も定めていません。
  • それでも台帳が要る理由は3つあります。減価償却の計算、償却資産税の申告、帳簿書類の保存義務です。
  • 保存期間は7年です(施行規則59条1項)。欠損金が生じた事業年度は10年になります。
  • 保存対象は帳簿だけではありません。59条1項3号が注文書・契約書・送り状・領収書・見積書を挙げています。
  • 償却資産税の申告には所在地が要ります(地方税法383条)。取得価額や耐用年数は会計側にありますが、所在地は現物の側にしかありません。
  • つまり実務の要は、どこで誰が使っているかを、買った時点で残せているかです。

固定資産台帳が必要になる3つの理由を示した図解。法人税法施行規則54条は仕訳帳・総勘定元帳・その他必要な帳簿を求めるだけで固定資産台帳という名称の帳簿を定めていないが、減価償却の計算、償却資産税の申告、59条の7年保存という3つの別々の要請が同じ表を必要とすることを示した図

条文に「固定資産台帳」はない

青色申告法人の帳簿について、施行規則53条はこう定めています。

法第百二十一条第一項(青色申告)の承認を受けている法人(中略)は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行なわなければならない。

続く54条が、備えるべき帳簿を挙げています。

青色申告法人は、全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿(次条において「仕訳帳」という。)、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿(次条において「総勘定元帳」という。)その他必要な帳簿を備え、別表二十四に定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければならない。

名指しされているのは仕訳帳と総勘定元帳の2つだけです。固定資産台帳は「その他必要な帳簿」に含まれ得ますが、条文はその名前も、様式も、記載項目も定めていません。

記載事項は別表24に委ねられています。つまり「法定様式はありますか」という問いの答えは、ありません。会計ソフトごとに項目が違うのは、そのためです。

では、なぜ台帳が要るのか

義務の根拠が1つでないことが、この話を分かりにくくしています。整理すると3つです。

要請根拠台帳に求めるもの
減価償却の計算法人税法31条ほか取得価額・取得日・耐用年数・償却方法・期首帳簿価額
償却資産税の申告地方税法383条所在地・取得価額・取得年月
帳簿書類の保存施行規則59条7年(欠損金がある事業年度は10年)残っていること

3つめの要請だけが、他の2つと性質が違います。 減価償却と償却資産税は「計算するために要る」ものですが、保存義務は「後から見せられる状態にしておく」ことを求めます。

そして2つめの要請だけが、会計の外側の情報を要求します。 これが実務でいちばん詰まる点です。

保存期間は7年(施行規則59条)

青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地(中略)に保存しなければならない。 一 第五十四条(取引に関する帳簿及び記載事項)に規定する帳簿並びに当該青色申告法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿 二 棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類 三 取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

読み落とされやすいのが3号です。保存対象は帳簿だけではありません。注文書・契約書・送り状・領収書・見積書という、取引の過程で出入りする書類がすべて含まれます。

固定資産について言えば、台帳の行があるだけでは足りず、その資産を買ったときの発注書と請求書も7年残っている必要があります。 書類の種類と保存期間は証憑とはで整理しています。

なお、欠損金が生じた事業年度については、繰越控除を受けるために10年間の保存が必要です(施行規則26条の3)。

償却資産税が要求する「所在地」

ここが、会計ソフトの標準項目だけでは埋まらない部分です。

償却資産税の申告先は、本社ではありません。地方税法383条は、償却資産の所在地の市町村長に申告することを求めています。毎年1月1日現在の資産について、1月31日までです。

つまり、同じ会社でも資産が置かれている市町村ごとに申告が分かれます。

台帳にある情報どこから来るか
取得価額請求書・仕訳
取得年月検収・計上日
耐用年数資産の種類から決まる
所在地現物の側にしかない

取得価額も耐用年数も、会計処理の過程で自然に決まります。所在地だけは、誰かが「どこで使うか」を記録しない限り、どこにも残りません。

償却資産税の記事の最後で「まず固定資産台帳に設置場所が入っているかを確認してください」と書いたのは、この理由によります。

少額資産は台帳にどう載るか

金額によって、台帳での扱いが変わります。

取得価額法人税の扱い台帳償却資産税
10万円未満全額損金(法令133条1項)固定資産として載らない対象外
10万円以上20万円未満一括償却資産(同133条の2)または特例一括償却資産として載る一括償却なら対象外、特例なら対象
20万円以上40万円未満特例(措置法67条の5)または通常の償却載る対象
40万円以上通常の減価償却載る対象

10万円以上20万円未満は、選んだ処理によって償却資産税の有無が変わります。 金額の境目は少額減価償却資産とはで、償却資産税との関係は償却資産税とはで詳しく扱っています。

10万円未満のものは固定資産台帳に載りません。 しかし現物は社内に存在します。ここに、台帳と現物管理のずれが生まれます。

台帳と現物管理は別物

固定資産台帳は税務と会計のための帳簿です。現物がどこにあるかを管理するための仕組みではありません。

固定資産台帳現物管理
目的減価償却の計算、申告所在の把握、紛失防止
載る範囲10万円以上(処理による)金額に関係なく全部
更新のきっかけ取得・除却・売却異動・貸与・返却
持ち主経理情シス・総務

10万円未満のPCやモニターは台帳に載りませんが、紛失すれば困ります。 逆に、台帳に載っている資産が実際どこにあるかは、台帳を見ても分かりません。

この2つを1つの表で兼ねようとすると、どちらも中途半端になります。現物側の管理については備品管理システムの比較で整理しています。

よくある質問

固定資産台帳の作成は義務ですか?

「固定資産台帳」という名称の帳簿を義務づける条文はありません。 法人税法施行規則54条は、青色申告法人に仕訳帳・総勘定元帳・その他必要な帳簿を備えることを求めています。固定資産に関する記録は、減価償却の計算と保存義務を満たすために実務上必要になります。

法定の様式はありますか?

ありません。 記載事項は施行規則54条が別表24に委ねており、様式そのものは定められていません。会計ソフトによって項目が異なるのはこのためです。

保存期間は何年ですか?

7年です(施行規則59条1項)。欠損金が生じた事業年度については、繰越控除を受けるために10年間の保存が必要です。

Excelで管理してもよいですか?

条文は様式も媒体も定めていないため、それ自体は問題になりません。 ただし電子帳簿等保存の要件や、保存期間を通じて読める状態を保てるかは別途の検討が要ります。具体的な取扱いは顧問税理士にご確認ください。

10万円未満の資産も台帳に載せますか?

税務上は載せません。 全額が損金になり、固定資産として計上されないためです。ただし現物管理の観点では、金額に関係なく所在を把握しておく必要があります。目的が違うので、別の仕組みで持つのが素直です。

除却したらどう記録しますか?

除却した事業年度に除却損を計上し、台帳からも外します。除却の事実を証明できる記録(廃棄の証明書など)を残しておく必要があります。償却資産税は毎年1月1日現在の資産に課されるため、年内に除却していれば翌年の申告対象から外れます。

所在地が分からない資産はどうすればよいですか?

調べるしかありません。 償却資産税の申告先が所在地の市町村長である以上、分からないままでは申告先が決まりません。毎年1月に探して回る状態になっているなら、記録の取り方そのものを見直したほうが早い段階で解決します。

1Approvalでの実現方法

1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。

固定資産台帳との関係はこうです。

台帳で埋まらない項目なぜ埋まらないか1Approvalの扱い
所在地誰がどこで使うか残っていない申請に用途と対象者が残る
取得価額発注が各自で分散している発注内容が申請レコードに残る
取得年月発注と検収が別管理承認後の手配まで記録がつながる
  • 承認と発注の間が消える — 承認後に注文し直す工程がなくなります
  • 申請の入口が1つになる — 何をどこで買うかに関わらず同じ場所から申請できます
  • 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません

固定資産台帳を置き換える製品ではありません。 台帳そのものは会計システムが持つものです。ここで扱えるのは、台帳に入れるべき「いくらで、いつ、誰がどこで使うために買ったか」が、購買の記録として最初から残る状態にする、という部分です。

まとめ

「固定資産台帳」は法令用語ではありません。 法人税法施行規則にこの語は出てこず、54条が求めているのは仕訳帳・総勘定元帳・その他必要な帳簿です。名称も様式も定められていません。

それでも台帳が要るのは、3つの別々の要請が同じ表を必要とするからです。減価償却の計算、償却資産税の申告、そして施行規則59条の保存義務です。

保存期間は7年、欠損金が生じた事業年度は10年です。対象は帳簿だけでなく、59条1項3号が挙げる注文書・契約書・送り状・領収書・見積書も含みます。

実務で足りなくなるのは、ほぼ常に所在地です。取得価額も耐用年数も会計処理の過程で決まりますが、どこで誰が使っているかは、買うときに記録しない限りどこにも残りません。

まず自社の台帳に設置場所の欄があるかを確認してください。欄がなければ、1月に探して回ることになります。欄はあるが空欄が多いなら、問題は台帳ではなく、買い方の側にあります。

主な参照先

※本記事は2026年11月時点で確認した公開情報をもとに整理したものです。条文の引用はe-Gov法令検索によります。別表24の記載事項、電子帳簿等保存の要件、個別資産の取扱いについては、国税庁の最新資料または顧問税理士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の案件に対する税務上の助言ではありません。

監修

伏見 匡矩

伏見 匡矩

株式会社エイチ 代表取締役社長

株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。消耗品・工具の購買から会場手配まで、現場の調達を代行してきた経験をもとに、立替精算と勝手購買が生まれる構造を扱っている。

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