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MAJOR FLOWとは?料金は50ユーザ単位

MAJOR FLOW(パナソニック デジタル)のワークフローは、基本利用料30,000円で50ユーザまで、追加は50ユーザ単位で15,000円という階段状の料金です。そのため51人目で月15,000円が丸ごと乗ります。提供元が2026年4月に変わった件、合議承認・連続承認・引上承認・修正依頼という日本の稟議に寄せた機能、そして向く規模を整理します。

MAJOR FLOWとは?料金は50ユーザ単位

MAJOR FLOWを調べると、まず社名が食い違います。比較サイトの多くは提供元を「パナソニック ネットソリューションズ」と書いていますが、公式サイトの表記はパナソニック デジタル株式会社です。

そして料金も食い違います。レビューサイトには「30,000円/50ユーザまで」とだけ書かれていることが多いのですが、公式の価格ページを読むと、その30,000円は基本利用料で、51人目からは50ユーザ単位で積み増す構造になっています。

この「50ユーザ単位」が、この製品の総額を決めます。 51人の会社は50人の会社の1.5倍を払います。

本記事では公式の価格ページと機能ページから、料金の読み方と、日本の稟議に寄せた独特の機能を整理します。

この記事の要点

  • 提供元はパナソニック デジタル株式会社。パナソニックのIT事業3社(インフォメーションシステムズ/ソリューションテクノロジー/ネットソリューションズ)が2026年4月1日に統合して発足した会社です。比較サイトの社名表記は追いついていないものが多くあります。
  • ワークフローの料金は初期費用50,000円+基本利用料30,000円/月(50ユーザまで・税抜)。追加は50ユーザ単位で15,000円です。
  • したがって51人目で月15,000円が丸ごと乗ります。 1人当たりでは600円から882円へ跳ね上がります。
  • 初期費用は製品ごとにかかります。ワークフローと経費精算を両方入れるなら初期10万円、月額60,000円(50ユーザ)です。
  • 機能の並びが他社と違います。合議承認の判定基準(全員一致・過半数)、連続承認、引上承認、修正依頼と、日本の稟議で実際に詰まる場所に機能が当てられています。
  • とくに修正依頼は、差戻しと違って途中の承認者の再承認が不要とされています。往復の回数が減る設計です。
  • ITreviewのレビューは31件・平均3.7。長所は承認経路の柔軟さ、短所は設定項目の多さと画面遷移の多さに集まっています。
  • 2025年4月のV2.7でデータ送信アダプタ(Webhook連携)が追加され、承認済みデータを外部へ渡せるようになりました。ただし渡した先で何が起きるかは自社の設計です。

料金の読み方

公式の価格ページに掲載されている内容です。いずれも税抜。

製品初期費用基本利用料(50ユーザまで)追加(50ユーザ単位)
ワークフロー50,000円30,000円/月15,000円
経費精算/支払依頼50,000円30,000円/月10,000円
勤怠管理50,000円30,000円/月15,000円
証憑保管50,000円5,000円/月(50GBまで)追加容量10GB単位

契約期間は月または年単位。添付ファイルの標準容量は1テナントあたり500MB×ユーザー数です。証憑保管の領収書OCRは基本利用料に含まれ、回数制限はないとされています。

50ユーザ単位がもたらす階段

最低契約数が50ユーザ、追加も50ユーザ単位です。実際に使う人数ではなく、50で切り上げた数で払います。

ワークフローの場合、1人当たりの月額はこう動きます。

利用人数月額1人当たり
50人30,000円600円
51人45,000円882円
100人45,000円450円
101人60,000円594円
150人60,000円400円
200人75,000円375円
300人105,000円350円
500人165,000円330円

※月額は公表されている基本料金と追加単位から計算した値です。1人当たりは月額を利用人数で割ったもので、100人450円・300人350円・500人330円は公式サイトの記載と一致します。

MAJOR FLOW ワークフローの1人当たり月額単価が利用人数に対してのこぎり状に動くことを示した折れ線グラフ。50人で600円、51人で882円へ跳ね上がり、100人で450円まで下がり、101人で再び594円へ跳ね上がる。50人の境界を越えるたびに単価が跳ね上がる構造を示している

谷は人数が増えるほど下がります。一方で、境界の直後がいちばん割高になる構造は消えません。

見積もりの前にやることは1つです。自社の利用人数が50の倍数のどちら側にいるかを数えてください。 48人なら最安の区間にいます。52人なら、あと48人を無料で乗せられる区間にいます。

ここで言う「利用人数」は申請する人の数です。承認しかしない役員や、年に数回しか申請しない部署を含めるかどうかで区間が変わります。ライセンスの数え方を先に確認してください。

他製品の最低利用人数と並べる

最低利用人数はこの製品に限った話ではありません。公表値を並べると、少人数ほど実効単価が上がる構造がどの製品にもあります。

製品最低利用人数
コラボフロー5ユーザー
Questetra実質5ユーザー
Garoon10ユーザー
intra-mart20ユーザー
Gluegent Flow25ユーザー/100ユーザー(プランによる)
kickflow50ユーザー
MAJOR FLOW50ユーザ(追加も50ユーザ単位)

MAJOR FLOWが他と違うのは、最低人数だけでなく追加も50単位である点です。kickflowは最低50人ですが、51人目以降は1人単位で増やせます。MAJOR FLOWは51人目で50人分を買います。

総額の出し方はワークフローシステムの費用相場|総額の出し方に整理しています。

提供元が2026年4月に変わっている

MAJOR FLOWは長くパナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供してきた製品です。2024年5月には、パッケージ製品「MAJOR FLOW Z」とクラウドサービス「MAJOR FLOW Z CLOUD」を、「MAJOR FLOW」の名称に統合しています。

そして2025年9月22日、パナソニック ホールディングスがIT事業3社(パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズ)を2026年4月1日付で統合すると発表し、新会社パナソニック デジタル株式会社が発足しました。社員数は約2,000人、大阪と東京に本社を置くとされています。

実務上、気にすべきなのは次の2点です。

  • 検索で出てくる情報の鮮度 — 「MajorFlow 料金」で上位に出る比較サイトには、ブランド統合前の「MAJOR FLOW Z」時代の価格(ライセンス110万円〜など買い切り型)がそのまま残っているものがあります。クラウドの現行価格とは別物です。
  • 問い合わせ先と契約主体 — 社名が変わっている以上、既存契約の扱いや窓口は見積もりの段階で確認してください。

この「比較サイトの数字が古い」問題は、この製品に限りません。rakumoとGluegent Flowの違いでも、比較メディアの掲載価格が公式より低いまま残っている例を扱いました。料金は必ず公式ページで確認してください。

機能は「稟議の詰まり方」に当てられている

ここがこの製品の特徴です。機能一覧を他社と並べると、項目の立て方が明らかに違います。

一般的なワークフロー製品の機能欄は「多段階承認」「条件分岐」「代理承認」で埋まります。MAJOR FLOWの承認機能は、日本の稟議で実際に止まる場所に名前が付いています。

合議承認

公式の説明は「合議者の意見状況(全員一致、過半数など)によって承認の判定を行います」です。複数の合議者へ同時に通知し、全員一致か多数決かという判定基準を設定できるとされています。

合議は、承認とは別の行為です。承認が「決裁の権限を持つ人が通す」ことなのに対し、合議は「権限は持たないが意見を聞くべき部署に諮る」ことを指します。法務・情シス・経理などがこれにあたります。この区別は稟議と決裁の違い|承認・合議との関係で整理しています。

多くの製品では、合議を「並列承認」で代用します。 全員の承認が揃うまで進まない、という形です。判定基準を過半数に設定できる製品は多くありません。

連続承認

「同じ承認者が連続して複数回承認する場合、1回の承認でOKとする機能」です。

兼務が多い組織で効きます。課長と部長を兼務している人が、経路上で2回登場するケースです。他社製品では、承認者マスタ側で兼務を解決するか(jinjerは人事情報で追従させます)、経路設計で回避するのが一般的です。MAJOR FLOWは押す回数を減らすという解き方をとっています。

地味ですが、承認者の体感には効きます。同じ案件が2回飛んでくると、承認者は「さっき見た」と思って放置します。

引上承認

「急ぎの時に上位役職者が滞留している申請書を引き上げる機能」です。

代理承認とは方向が逆です。代理承認は不在の承認者が、誰かに権限を預ける仕組みで、事前の設定が要ります。引上承認は上位者が、止まっている案件を自分の権限で処理する仕組みで、事前の設定は要りません。預け忘れたまま不在になった、という最も多いパターンに効きます。

ただし証跡の観点では注意が要ります。引き上げた記録が残るか、本来の承認者が飛ばされた事実が追えるかは、監査で問われる点です。代理承認と証跡の設計については代理承認の設計で扱っています。

修正依頼

これが実務的にいちばん効く機能かもしれません。

「申請者や途中の承認者に対して申請内容の修正を依頼します」。差戻しと違い、それまでの承認者の再承認は不要で、フローを最初からやり直さずに修正できると説明されています。

差戻しが嫌われる理由は、修正そのものではなく往復の回数です。部長まで上がった案件が金額の誤記で申請者に戻ると、課長からもう一度やり直します。関係者全員の時間が二度使われます。差し戻しはなぜ減らないのかで書いたとおり、ここは運用ではなく設計で潰す領域です。

そのほか

  • 一覧表示機能での一括承認 — 申請書を項目ごとに一覧表示し、まとめて承認できます
  • 根回しへの対応(申請側の機能として挙げられています)
  • 決裁情報機能 — 承認にかかる時間を予測するとされています
  • 親子文書機能

連携とオプション

申込フォームに挙がっているオプションは、電子帳簿保存法、申請書起票API、データ送信アダプタ、各種連携(Garoon連携、kintone連携、SharePoint連携など)です。いずれも料金は公表されていません。

連携サービスのページには18サービスが並びます。ASTERIA Warp、InfiniOne、invoiceAgent、SVF Cloud、大蔵大臣NX、oproarts、ガリバーシリーズ、Garoon、勘定奉行、RICOH kintone plus、kintone、クラウドサイン、Stena Expense、desknet’s NEO、どっと原価NEO、ピットタッチ・プロ3、FUJIFILM IWproなどです。

内容まで公開されているものは多くありませんが、クラウドサインについては承認後に契約書が自動でアップロードされ、契約の状態をMAJOR FLOW側で確認できると記載されています。

データ送信アダプタ(2025年4月・V2.7)

2025年4月18日に提供開始されたWebhook連携のオプションです。MAJOR FLOWに入力された申請データを外部システムへ自動で送れます。公式に挙がっている例は、承認依頼の通知をTeamsなどのチャットツールへ送る、申請データを購買システムへ渡す、といったものです。

これは重要な前進ですが、できるのは「渡すこと」までです。 渡した先のシステムで注文が確定するのか、誰かが画面を開いて入力し直すのかは、受け取る側の作りによります。Webhookは承認と実行をつなぐ配管であって、実行そのものではありません。

評判

ITreviewに掲載されているレビューは31件・平均3.7です(提供会社の表記はパナソニック デジタル株式会社)。

長所としてよく挙がるもの

  • 条件に応じた承認ルートの設定、承認者の自動指定ができる
  • 開発経験がなくても申請書を作成しやすい
  • API連携や基幹システムとのデータ連携が可能
  • 代理申請・代理承認、一括承認、メール通知などを標準で備える
  • 導入時・稼働後のサポート対応への評価

短所としてよく挙がるもの

  • 設定項目が多く、初心者には難しい。 製品理解にも時間がかかる
  • 過去の申請書を探しにくく、一覧に案件情報が表示されないことがある
  • ブラウザ上で動くため、処理が遅く感じられる
  • 画面遷移やクリック数が多い
  • マニュアルの記載が不足している仕様がある

長所と短所が同じところから来ています。設定で細かく作り込める製品は、設定が多い製品でもあります。 自社の稟議が複雑なら前者が効き、単純なら後者だけが残ります。

なお公式サイトは「申請から承認までの時間を64%削減」「約60%の業務削減」を掲げています。前者は見出し、後者は本文で、対象が異なる数値として併記されています。自社の削減幅を見積もる根拠には使えません。

向く会社、向かない会社

向く会社

  • 利用人数が50の倍数の手前にいる(48人、98人、148人など)
  • 稟議に合議が含まれ、全員一致と過半数を使い分けたい
  • 兼務が多く、同じ人が経路に何度も出てくる
  • 差戻しの往復が実際に問題になっている
  • 大企業・グループ会社向けの導入実績を重視する(カルビー、PayPay銀行、阪急交通社、松屋、イズミなどが公表されています)

向かない会社

  • 利用人数が50の倍数を少し超えている(51人、101人)。実効単価が1.5倍前後になります
  • 申請の種類が少なく、承認も1〜2段階。設定の多さが負担にしかなりません
  • 少人数。50人未満でも50人分を払います
  • 公表価格だけで横比較したい。オプションの料金が公開されていないため、総額は見積もりを取らないと出ません

迷う場合は、先にワークフローシステム比較|3タイプの違いと選び方でタイプを決めてください。製品名で比較を始めると選べません。

よくある質問(FAQ)

MAJOR FLOWの提供会社はどこですか?

パナソニック デジタル株式会社です。パナソニックのIT事業3社(パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズ)が2026年4月1日付で統合して発足しました。比較サイトには統合前の「パナソニック ネットソリューションズ」表記が残っているものがあります。

50人未満でも使えますか?

利用はできますが、最低契約数が50ユーザのため、料金は50人分(月額30,000円・税抜)になります。30人で使うなら1人当たり1,000円の計算です。少人数では実効単価が上がります。

51人になると料金はどうなりますか?

追加が50ユーザ単位のため、月額45,000円(基本30,000円+追加15,000円・税抜)になります。1人当たりでは600円から882円へ上がります。100人まではこの金額のままなので、51人の時点がもっとも割高です。

「MAJOR FLOW Z」とは別の製品ですか?

同じ製品です。2024年5月に、パッケージ製品「MAJOR FLOW Z」とクラウドサービス「MAJOR FLOW Z CLOUD」が「MAJOR FLOW」の名称に統合されました。検索で出てくるZ時代の価格(ライセンス110万円〜などの買い切り型)は現行のクラウド価格とは別物なので、そのまま比較しないでください。

合議と承認は何が違いますか?

承認は決裁の権限を持つ人が通す行為、合議は権限を持たない関係部署に意見を求める行為です。MAJOR FLOWの合議承認は、全員一致や過半数といった判定基準を設定できるとされており、並列承認で代用する製品とはここが違います。

差戻しと修正依頼はどう違いますか?

差戻しは申請者まで戻し、承認をやり直します。修正依頼は、公式の説明によればそれまでの承認者の再承認が不要で、フローを最初からやり直さずに修正できます。往復の回数が減るぶん、決裁までの時間が短くなります。

承認のあとの発注まで自動でできますか?

2025年4月のV2.7で追加されたデータ送信アダプタ(Webhook連携)で、承認済みの申請データを外部システムへ送れます。ただし受け取った側で注文が確定するかどうかは、連携先の仕様と自社の設計次第です。データを渡すことと、発注が完了することは別です。

オプションの料金は公開されていますか?

公開されていません。電子帳簿保存法、申請書起票API、データ送信アダプタ、Garoon・kintone・SharePointなどの各種連携はオプション扱いで、金額は問い合わせが必要です。総額を比較するなら見積もりを取ってください。

1Approvalでの実現方法

1Approvalは、いま使っている承認ワークフロー(Microsoft 365、Teams、Google Workspace、kintone)の上で、承認が降りた時点で発注や手配まで完了させる仕組みです。

MAJOR FLOWとは解き方が違います。

解き方
MAJOR FLOW承認そのものを設計し直す(合議の判定、押す回数、往復の回数)
1Approval承認の先の実行を、組まずに済ませる

MAJOR FLOWが上手いのは承認が降りるまでです。データ送信アダプタで外部へ渡せるようになりましたが、渡した先で注文が確定する保証はありません。

  • 承認と発注の間が消える — 連携を組まなくても、承認後に注文し直す工程がなくなります
  • 申請の入口が1つになる — 何をどこで買うかに関わらず同じ場所から申請できます
  • 費用が法人一括請求にまとまる — 従業員の立替と領収書の回収が発生しません
  • 既存の承認基盤をそのまま使う — 承認フローを置き換えません

承認を直すか、承認の先を埋めるかという選択です。稟議の通り方そのものが問題なら前者、承認は降りているのに実行が止まるなら後者です。

まとめ

MAJOR FLOW(パナソニック デジタル株式会社)のワークフローは、初期費用50,000円+基本利用料30,000円/月(50ユーザまで・税抜)、追加は50ユーザ単位で15,000円という料金です。

この50ユーザ単位が総額を決めます。 51人目で月15,000円が丸ごと乗り、1人当たりは600円から882円へ跳ね上がります。谷は人数が増えるほど下がりますが、境界の直後がいちばん割高になる構造は残ります。見積もりの前に、自社の利用人数が50の倍数のどちら側にいるかを数えてください。

機能面の特徴は、日本の稟議で実際に詰まる場所に機能が当てられていることです。合議承認の判定基準(全員一致・過半数)、兼務向けの連続承認、不在対策の引上承認、そして往復を減らす修正依頼。いずれも「多段階承認」「条件分岐」といった一般的な機能欄には現れない項目で、ここがこの製品の価値です。

一方で、レビューの短所は設定項目の多さと画面遷移の多さに集まっています。細かく作り込める製品は、設定が多い製品でもあります。申請の種類が少なく承認も1〜2段階の組織では、この細かさは負担にしかなりません。

提供元は2026年4月に統合で変わりました。比較サイトの社名と価格は古いものが多いので、必ず公式ページで確認してください。

主な参照先

※本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに整理したものです。料金はすべて税抜で、利用人数ごとの月額・1人当たり単価は公表されている基本料金と追加単位から計算した値です。レビューの件数・評価・傾向はITreviewの掲載内容に基づきます。オプションの料金は公開されていないため、総額は提供元の見積もりでご確認ください。

監修

伏見 匡矩

伏見 匡矩

株式会社エイチ 代表取締役社長

株式会社エイチ代表取締役社長。出張手配・会場手配の実務を起点に、申請・承認から購買実行までを一体で扱う1Approvalを立ち上げ、事業責任者としてプロダクト設計に携わる。承認されたあとの購買・手配をどう自動化するかという観点から、Microsoft 365を基盤とした申請・承認の設計を扱っている。

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